東電 巨額賠償で再び破綻リスク
「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」－東日本大震災から２年を迎えた11日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被爆した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年12月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まったーと主張。賠償金や将来の医療基金など総額96億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は11日、現時点で原告数が115人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅誠氏） （中略）
「日本政府が東電に賠償費用として３兆2000億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電=日本政府に請求という感覚なのです」(司法ジャーナリスト)
（中略）
トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。 やはり東電は、1度法的整理しておくべきだった。
（３月14日 日刊ゲンダイより抜粋）