先月女川を訪ねた時、昨年8月に仮設住宅を訪ねた時には、お元気だった方が、他に余病がないにもかかわらず、２月に高カリウム血症で突然死されていました。
ご家族に、「震災関連死の届けをされましたか？」と伺ったところ「していません」とのことでした。ご家族も、「仮設住まいになっていなければ・・・」と、関連死の疑いを強く持っていました。
奇跡的に助かった命を助ける施策を充実させなければ！
政府は、社会権規約の活用に道をひらけ！
―・―・―・―・―・― 転載記事 ―・―・―・―・―・―・―・
震災関連死:１６１８人
１都９県 避難長期化 体調崩し 毎日新聞 2012年04月27日 夕刊
復興庁は２７日午前、東日本大震災の避難所生活で体調を崩すなどして死亡する「震災関連死16件」と認定された人が、岩手、宮城、福島など１都９県で計１６１８人（３月３１日現在）にのぼると発表した。１９９５年の阪神大震災（９１９人）を大幅に上回り、震災による「直接死」と「行方不明者」を合わせると２万人を超えるとみられる。
最多は福島県の７６４人。以下、宮城県６３６人、岩手県１７９人、茨城県２９人、千葉、長野両県が各３人、山形、埼玉、東京都、神奈川県が各１人。
東京電力福島第１原発事故に起因するケースなども含まれるとみられ、平野達男復興相は２７日の記者会見で原因把握の調査を進める考えを示した。
関連死の認定に統一基準はなく、市区町村が認定している。厚生労働省は震災後、各区市町村に新潟県中越地震で長岡市が認定した事例を参考に提示。震災から１カ月以内であれば関連死の可能性が高く、それ以上なら低いといった内容になっている。
平野氏は３月の衆院復興特別委員会で、実態調査を行うと表明。自治体が遺族に支払った災害弔慰金の支給状況などを基に集計した。
【岡崎大輔】