秘密保全法制と情報公開について考える院内集会
政府は、昨年8月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書を受けて、本年の通常国会に秘密保全法制に関する法案を提出すべく準備しています。
しかし、情報公開法の条文や運用に多くの重要な課題がある状況下で、同法制の制定を急ぐべきではありません。国民の関心が高い原子力発電所の安全性問題や放射線被ばくの実態、防衛問題、TPP等の外交問題などが、ことごとく「特別秘密」に指定され、国民の知る権利が侵害されるおそれがあります。
拙速な秘密保全法制の制定は、何としてもストップさせなければなりません。
情報公開をしっかり進めることで、初めて民主主義社会と整合する秘密保全法制が見えてくるはずです。
本年2月8日に「秘密保全法制と報道の自由について考える」と題する院内集会を開催し、多数の方々に御参加いただきました。
今回の集会では、秘密保全法制と情報公開について考えます。どうぞ御参加ください。
日時場所参加費等プログラム(予定)
主催問い合わせ先
主催問い合わせ先
2012年3月22日(木)12:00~13:00(開場11:45)
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参議院議員会館1階101会議室 |
参加費無料/要事前申込 http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gif チラシ兼申込書(PDFファイル;1.1MB) |
○主催者挨拶 宇都宮 健児(日本弁護士連合会会長) ○国会議員の方からのご挨拶 ○日弁連からの報告 ○鎌田慧氏(ルポライター)、奥平康弘氏(憲法研究者)、齊藤豊治氏(刑法学者)からのご発言 |
日本弁護士連合会 |
日本弁護士連合会法制第一課
TEL:03-3580-9887/FAX:03-3580-9920 |