秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会

  
 
 
政府は、昨年8月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書を受けて、本年の通常国会に秘密保全法制に関する法案を提出すべく準備しています。

法案の基となる報告書の内容は、秘密探知行為である「特定取得行為」を処罰対象にするなど、報道機関の取材活動や報道について重大な影響を及ぼすおそれがあり、憲法上の諸原理に対する重大な脅威になる可能性が高いものです。

ほかにも、①立法事実を欠くこと、②秘密の概念が曖昧であり、罪刑法定主義に反すること、③公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがあることなどの問題点もはらんでいます。このような問題点については、十分に国民の間で周知・議論がなされていません。

当連合会は、拙速な議論状況に強い危機感を抱き、これまでに会長声明等を公表して問題提起してきました。また、複数の報道関連団体も、同様の観点から意見を表明しています。


そこで、当連合会では、秘密法全法制の問題点を分析するともに、報道の自由との関係についても検討するため、来る2月8日に下記のとおり院内集会を開催することといたしました。奮って御参加のほど何とぞ宜しくお願いいたします。 
 
日時場所参加費等プログラム(予定)主催問い合わせ先
2012年2月8日(水)12時~13時  (開場11時45分)
参議院議員会館地下1階 B107会議室http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図
参加費無料/(注)事前申込必要
・主催者挨拶
宇都宮健児(日本弁護士連合会会長)


・国会議員の方からの御挨拶



・日弁連からの報告


・報道関連団体の意見表明など
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会法制部法制第一課
TEL:03-3580-9887/FAX:03-3580-9920
 
日弁連HP