―――――――――――― 転載記事 ―――――――――
政府は１日、環境省の外局として来年４月に発足する「原子力安全庁」（仮称）の骨格を固めた。
調整が続いていた文部科学省関連の組織・機能のうち、
〈１〉放射線審議会は安全庁に移管
〈２〉放射線医学総合研究所（放医研）の放射線障害研究部門は、
安全庁と文科省の共管――とするなどが柱で、
来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む方向だ。
文科省から安全庁への移管が決まっている放射線モニタリングの司令塔機能に関しては、同省や水産庁などのモニタリング予算を一括して管理し、配分する機能を付与する。
核物質が核兵器開発など軍事目的に転用されないよう査察などを行う「保障措置」は、来年末までに成案を得るとし、当面は文科省が所管。同省所管で原発事故の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法を改正し、内閣府または経済産業省が所管することも固まった。政府は８月に経産省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会などを安全庁に統合することを閣議決定したが、文科省所管の一部組織・機能の扱いを巡り調整が続いていた。
（2011年12月2日03時02分 読売新聞）