◎京都新聞１１月２３日朝刊
教育条例案 かすむ議論
２７日投開票の大阪ダブル選で、橋下徹前知事(４２)率いる「大阪維新の会」が争点に掲げた「教育基本条例案」に関し、橋下氏の言及が少なくなっている。選挙戦終盤の街頭演説などでは、若い世代に投票に行くように促す発言が目立ち、条例案の議論はかすみがちだ。
教育条例案 かすむ議論
２７日投開票の大阪ダブル選で、橋下徹前知事(４２)率いる「大阪維新の会」が争点に掲げた「教育基本条例案」に関し、橋下氏の言及が少なくなっている。選挙戦終盤の街頭演説などでは、若い世代に投票に行くように促す発言が目立ち、条例案の議論はかすみがちだ。
条例案は教育行政への政治関与を明記。２年連続で人事評価が最低の教員を分限免職の対象とするほか、３年連続定員割れした府立高の統廃合を盛り込み、教育現場から反発が出ていた。
これに対し橋下氏は１０月の教育委員との意見交換で「府民の大きな声を感じるために選挙をやる」と強調。維新の会のマニフェスト(公約集)の柱に位置付けていた。
選挙戦では「駄目な先生は退場してもらい、優秀な先生の給料を上げる」などと訴えたものの、具体的な説明は乏しい。維新の会の議員は「条例案は独裁批判と結び付けられると厄介で、誤解される可能性もある」と解説。ただ知事選に立候補した同会幹事長の松井一郎氏(４７)は「説明する時間がないだけだ。避けていることは絶対にない」と話している。