《都教組世田谷支部》
◆ 教職員の労働実態把握 「ヘトヘト調査」を実施
都教組世田谷支部はこのほど、区内の教職員に対し、長時間過密労働の実態を調べる「ヘトヘト調査」を実施した。「超過勤務の平均値は過労死ラインを超えていることが分かった」という。
教員の間では、早期退職やメンタル面からの休職も増えており、「忙しそうで声をかけるのも申し訳ない」という保護者の声も上がるほどだ。
そうした現状を受け、同支部では、今年6月と7月に長時間過密労働の実態をつかむため、「ヘトヘト調査」を実施し、区内の教職員514人の回答を得た。
調査結果によると、45分間の休憩を取れているかでは、「ほとんど取れていない」が372人に上った。
放課後の残業は平均2時間30分で、一番遅い時には5時間余り残業している人もいる。
出勤は、30分以上前に学校に来ている人が半数を超えたほか、土曜日、日曜日の休日出勤は、平均して半日、2週に1回は出勤している実態もあった。
このため、自分の健康については、「少し心配」と答えた人が54%。「不安」が22%、「かなり不安」も10%いた。
「ヘトヘトの原因」として多くの人が挙げたのが、運動会や学芸会などの「行事」で229人。「保護者」が196人に上り、「授業」(165人)、「パソコン」(142人)と続いた。
パソコンは、特殊なソフトの導入で仕事を持ち帰れなくなったことや、通知表のパソコン作成実施などが影響しているとみられる。
「こんな仕事いらない」として挙げられた項目では、トップが10年に1度の「免許更新」(390人)。大学での受講のために、時間をつくり、費用も自己負担で通わなければならないことが大きな負担となっている。
近年、区部を中心に導入が広がりつつある「土曜授業」も277人が「いらない」とした。
人事考課制度の「自己申告」も262人が負担に感じている。
こうした結果をもとに、朝は30分前に出勤、休憩は5分しか取れず、毎日の残業が2時間30分、土曜日、日曜日の勤務を2週間に1回5時間したとして、一カ月の超過勤務時間を割り出したところ、83時間20分となり、厚生労働省が定めている過労死ラインである80時間を超えたという。
40代の小学校教員は「新しい仕事が次々押し寄せ、事務量が膨大。子供たちと向き合う時間がなくなってしまう」と訴える。
「自分も苦しいが、若い教員や退職を控えた年配の教員の方たちも苦しい。精神面から突然、休職する人もいて胸が痛む」
同支部では、「国や都などからの各種アンケート調査やパソコン業務などを精査して減らすべきだ」としている。
『都政新報』(2011/10/11)
◆ 教職員の労働実態把握 「ヘトヘト調査」を実施
都教組世田谷支部はこのほど、区内の教職員に対し、長時間過密労働の実態を調べる「ヘトヘト調査」を実施した。「超過勤務の平均値は過労死ラインを超えていることが分かった」という。
教員の間では、早期退職やメンタル面からの休職も増えており、「忙しそうで声をかけるのも申し訳ない」という保護者の声も上がるほどだ。
そうした現状を受け、同支部では、今年6月と7月に長時間過密労働の実態をつかむため、「ヘトヘト調査」を実施し、区内の教職員514人の回答を得た。
調査結果によると、45分間の休憩を取れているかでは、「ほとんど取れていない」が372人に上った。
放課後の残業は平均2時間30分で、一番遅い時には5時間余り残業している人もいる。
出勤は、30分以上前に学校に来ている人が半数を超えたほか、土曜日、日曜日の休日出勤は、平均して半日、2週に1回は出勤している実態もあった。
このため、自分の健康については、「少し心配」と答えた人が54%。「不安」が22%、「かなり不安」も10%いた。
「ヘトヘトの原因」として多くの人が挙げたのが、運動会や学芸会などの「行事」で229人。「保護者」が196人に上り、「授業」(165人)、「パソコン」(142人)と続いた。
パソコンは、特殊なソフトの導入で仕事を持ち帰れなくなったことや、通知表のパソコン作成実施などが影響しているとみられる。
「こんな仕事いらない」として挙げられた項目では、トップが10年に1度の「免許更新」(390人)。大学での受講のために、時間をつくり、費用も自己負担で通わなければならないことが大きな負担となっている。
近年、区部を中心に導入が広がりつつある「土曜授業」も277人が「いらない」とした。
人事考課制度の「自己申告」も262人が負担に感じている。
こうした結果をもとに、朝は30分前に出勤、休憩は5分しか取れず、毎日の残業が2時間30分、土曜日、日曜日の勤務を2週間に1回5時間したとして、一カ月の超過勤務時間を割り出したところ、83時間20分となり、厚生労働省が定めている過労死ラインである80時間を超えたという。
40代の小学校教員は「新しい仕事が次々押し寄せ、事務量が膨大。子供たちと向き合う時間がなくなってしまう」と訴える。
「自分も苦しいが、若い教員や退職を控えた年配の教員の方たちも苦しい。精神面から突然、休職する人もいて胸が痛む」
同支部では、「国や都などからの各種アンケート調査やパソコン業務などを精査して減らすべきだ」としている。
『都政新報』(2011/10/11)
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
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