維新２条例案を否決 大阪市議会「法令違反」指摘も
橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会の大阪市議団が３０日、この日開会した市議会９・１０月定例議会に、焦点となっている教育基本条例案と職員基本条例案などを提案したものの、公明、自民、民主系、共産の各派の反対で否決された。これに対し、市は事実上の対抗案と受け止められている職員倫理条例案や市長の退職金を削減する条例案などを提案、賛成多数で可決された。
維新が提案した２基本条例案について、市人事委員会が違法性を指摘した異例の意見書を添付。さらに教育基本条例案をめぐり維新のベテラン市議が“造反”、内容に異議を唱えて維新市議団執行部に質問状を提出。本会議を欠席した。
本会議では、維新市議が「理念条例に無理やり継ぎはぎし、突貫工事のように出した中途半端な条例案」と市の職員倫理条例案を批判。一方、維新の条例案について、自民市議は「パフォーマンス中心主義だ」、公明市議は「法令違反の疑いがある条文が各所にある」とそれぞれ指摘、議場は激しいヤジも飛び交った。
本会議終了後、平松邦夫市長は、「維新の２条例案は問題点が多すぎる。特に教育基本条例案は、府の教育委員すら『可決すれば辞職する』というほどのもの。否決は当然だ」と話した。
一方、維新大阪府議団が府議会に提案している「職員基本条例案」について府総務部などが?日、６９３点の問題点をまとめ、府議団に伝えた。条例案が２年連続最低評価の職員を分限免職の対象とするとした点は、地方公務員法に違反すると指摘。維新府議団側は、「議会の議論の中で必要に応じて修正していきたい」と述べ、橋下知事は「どんどん議論し、有権者に（大阪府知事選と市長選の）ダブル選で（是非を）決めてもらえばいい」と話した。
産経関西（2011年10月 1日 )