【9月3日 AFP】
米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）は2日、監督下にある政府系住宅金融機関が購入した住宅ローン担保証券の価値が2008年の金融危機で急落して巨額の損害を被ったとして、損害賠償を求めて米国などの大手金融機関17社を個別に提訴したと発表した。
提訴された米国の金融機関はバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）、アリー・フィナンシャル（Ally Financial）、ファースト・ホライゾン（First Horizon）と現在はバンク・オブ・アメリカ傘下のカントリーワイド・フィナンシャル（Countrywide Financial）とメリルリンチ（Merrill Lynch）。
米国以外の金融機関はドイツ銀行（Deutsche Bank）、英大手銀行HSBC、英バークレイズ（Barclays）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）、日本の野村ホールディングス（Nomura Holdings）の米国法人、仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）。
FHFAは、これらの金融機関が米住宅バブル期に販売した住宅ローン担保証券によって、FHFAが監督していた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）が巨額の損害を受けたと主張している。今回提訴された各社から約1900億ドル（約15兆円）分以上の証券を購入していたファニーメイとフレディマックは、住宅バブルの崩壊で政府の管理下に置かれ、その処理には税金が使われた。(c)AFP/Alexander Osipovich
2011年09月03日 19:33 AFPBB news 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2824166/7712327
【9月1日 AFP】英スーパーマーケット最大手テスコ（Tesco）は8月31日、129店舗を展開する日本市場から撤退し、他のアジア市場での事業に集中すると発表した。
英ロンドン証券取引所（London Stock Exchange、LSE）に発表した声明の中でフィリップ・クラーク（Philip Clarke）最高経営責任者（CEO）は、アジア事業の戦略見直しの結果、同社の国際事業で日本部門の業績が最も低かったと指摘。「相当な努力をしたが、それに見合う結果を出せなかった」と撤退理由を説明した。
テスコは、米ウォルマート（Wal-Mart）、仏小売大手カルフール（Carrefour）に次いで売上げ規模で世界第3位の小売大手で、日本では首都圏を中心に「テスコ」「テスコエクスプレス」「つるかめランド」など129店舗を展開している。(c)AFP/Roland Jackson
http://www.afpbb.com/article/economy/2823579/7701446
米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）は2日、監督下にある政府系住宅金融機関が購入した住宅ローン担保証券の価値が2008年の金融危機で急落して巨額の損害を被ったとして、損害賠償を求めて米国などの大手金融機関17社を個別に提訴したと発表した。
提訴された米国の金融機関はバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）、アリー・フィナンシャル（Ally Financial）、ファースト・ホライゾン（First Horizon）と現在はバンク・オブ・アメリカ傘下のカントリーワイド・フィナンシャル（Countrywide Financial）とメリルリンチ（Merrill Lynch）。
米国以外の金融機関はドイツ銀行（Deutsche Bank）、英大手銀行HSBC、英バークレイズ（Barclays）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）、日本の野村ホールディングス（Nomura Holdings）の米国法人、仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）。
FHFAは、これらの金融機関が米住宅バブル期に販売した住宅ローン担保証券によって、FHFAが監督していた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）が巨額の損害を受けたと主張している。今回提訴された各社から約1900億ドル（約15兆円）分以上の証券を購入していたファニーメイとフレディマックは、住宅バブルの崩壊で政府の管理下に置かれ、その処理には税金が使われた。(c)AFP/Alexander Osipovich
2011年09月03日 19:33 AFPBB news 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2824166/7712327
【9月1日 AFP】英スーパーマーケット最大手テスコ（Tesco）は8月31日、129店舗を展開する日本市場から撤退し、他のアジア市場での事業に集中すると発表した。
英ロンドン証券取引所（London Stock Exchange、LSE）に発表した声明の中でフィリップ・クラーク（Philip Clarke）最高経営責任者（CEO）は、アジア事業の戦略見直しの結果、同社の国際事業で日本部門の業績が最も低かったと指摘。「相当な努力をしたが、それに見合う結果を出せなかった」と撤退理由を説明した。
テスコは、米ウォルマート（Wal-Mart）、仏小売大手カルフール（Carrefour）に次いで売上げ規模で世界第3位の小売大手で、日本では首都圏を中心に「テスコ」「テスコエクスプレス」「つるかめランド」など129店舗を展開している。(c)AFP/Roland Jackson
http://www.afpbb.com/article/economy/2823579/7701446