時事通信 5月18日(水)18時27分配信
東京電力は18日、福島第1原発事故の損害賠償問題で、5月末までに始める農林漁業者への仮払いについて、請求額の2分の1を目安とする方向で検討に入った。農林水産省で同日開かれた連絡会議の席上、東電の広瀬直己常務は「1999年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）臨界事故を参考に検討したい」と説明。当時は請求額の2分の1が基準とされた。東電は今後、関係者と調整を進める。
連絡会議には、農林漁業団体の代表者に加え、規制値を超える放射性物質が検出され、農畜産物や水産物が出荷停止となる損害が発生した福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県の担当者、農水省の担当者らが出席した。
茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、３月分被害
asahi.com 2011年5月18日12時11分
東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う３月分の被害額約４億２５００万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。
東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。
４月には茨城県沖でとれたコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。４月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。
東電は農漁業者への仮払いを５月末までに始め、４月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。
東京電力は18日、福島第1原発事故の損害賠償問題で、5月末までに始める農林漁業者への仮払いについて、請求額の2分の1を目安とする方向で検討に入った。農林水産省で同日開かれた連絡会議の席上、東電の広瀬直己常務は「1999年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）臨界事故を参考に検討したい」と説明。当時は請求額の2分の1が基準とされた。東電は今後、関係者と調整を進める。
連絡会議には、農林漁業団体の代表者に加え、規制値を超える放射性物質が検出され、農畜産物や水産物が出荷停止となる損害が発生した福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県の担当者、農水省の担当者らが出席した。
茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、３月分被害
asahi.com 2011年5月18日12時11分
東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う３月分の被害額約４億２５００万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。
東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。
４月には茨城県沖でとれたコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。４月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。
東電は農漁業者への仮払いを５月末までに始め、４月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。