県は２３日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故の影響により県内各地で通常より高い放射線量が観測され、健康への不安を訴える相談が相次いでいることから、住民の健康診断や子どもの健康に関する調査を長期にわたり実施する方針を固めた。
県は二次被ばく医療機関の福島医大を中心に健康の継続調査を展開することを想定している。同大は放射線医学の診療や研究に実績がある広島、長崎両大と連携協定を締結、放射線医学の専門講座の新設も予定しており、専門的な知見を活用、県民の健康への放射線の影響度を診断する。
実施に当たっては、放射線医学研究者の招聘（しょうへい）や関係費の確保などが必要となることから、財政支援も含めた実施体制について、国と調整する方針。
（２０１１年４月２４日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news1.html
県は二次被ばく医療機関の福島医大を中心に健康の継続調査を展開することを想定している。同大は放射線医学の診療や研究に実績がある広島、長崎両大と連携協定を締結、放射線医学の専門講座の新設も予定しており、専門的な知見を活用、県民の健康への放射線の影響度を診断する。
実施に当たっては、放射線医学研究者の招聘（しょうへい）や関係費の確保などが必要となることから、財政支援も含めた実施体制について、国と調整する方針。
（２０１１年４月２４日 福島民友ニュース）
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