大阪の伊賀です。
福島原発が依然深刻な状況にある中、
今、福島の子どもたちが放射能の危険にさらされています。
■13日、原子力安全委の代谷誠治委員が、子どもの安全基準の検討状況を問われ、
「子どもは（年間の累積被ばく放射線量を）成人の半分の１０ミリシーベルト程度を
目安に抑えるべきだ」と発言しました。
ところが、高木義明文科相が１４日の参院文教科学委員会で、子どもに対して
「基準は年２０ミリ」と答弁すると発言し、代谷委員の発言を「個人的見解」と退けました。
現在の一般公衆の年間被曝限度は１ミリシーベルトです。
２０ミリシーベルトとはこの基準を大幅に緩和するものでとうてい許されるものではありません。
原子力安全委員会の10ミリシーベルトも到底容認できませんが、
文科省の態度は犯罪的とも言えます。
妊婦、乳幼児、子どもが放射線被ばくに対して影響を受けやすいことを、どのように考えてい
るのでしょうか。
■現在福島県内の累積放射能レベルは、高い値を示しています。東洋経済記事は、以下のように
指摘しています。
福島県は4月5～7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。
その結果、調査対象の小中学校などの
75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。ま
た、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要と
なりうる放射線が観測された。「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線
量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区
域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするた
め、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味
する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1．3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0．6
～2．2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝
管理の対象となる。
福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域
では、96～99％の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56．5％で「個別被曝
管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。 福島県内の小中学校では、4月5、6日から
すでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対
する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の
学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と
言う。 学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低
い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、
いち早い対策が求められる。
■すでに福島県内では学校が再開されている地域があります。子どもたちは、学校への登下校、
運動場での遊びや体育によって放射能を浴びせられ、運動場の土埃から内部被曝の危険にも
さらされています。
文科省に対して、子どもへの「20ミリシーベルト」の適用を何としても撤回させることが必要です。
少なくとも現在の1ミリシーベルトを守らせることが必要です。至急、文科省に声を届けてください。
●文科省への抗議先
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
電話番号：03-5253-4111(代表)
福島原発が依然深刻な状況にある中、
今、福島の子どもたちが放射能の危険にさらされています。
■13日、原子力安全委の代谷誠治委員が、子どもの安全基準の検討状況を問われ、
「子どもは（年間の累積被ばく放射線量を）成人の半分の１０ミリシーベルト程度を
目安に抑えるべきだ」と発言しました。
ところが、高木義明文科相が１４日の参院文教科学委員会で、子どもに対して
「基準は年２０ミリ」と答弁すると発言し、代谷委員の発言を「個人的見解」と退けました。
現在の一般公衆の年間被曝限度は１ミリシーベルトです。
２０ミリシーベルトとはこの基準を大幅に緩和するものでとうてい許されるものではありません。
原子力安全委員会の10ミリシーベルトも到底容認できませんが、
文科省の態度は犯罪的とも言えます。
妊婦、乳幼児、子どもが放射線被ばくに対して影響を受けやすいことを、どのように考えてい
るのでしょうか。
■現在福島県内の累積放射能レベルは、高い値を示しています。東洋経済記事は、以下のように
指摘しています。
福島県は4月5～7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。
その結果、調査対象の小中学校などの
75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。ま
た、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要と
なりうる放射線が観測された。「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線
量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区
域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするた
め、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味
する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1．3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0．6
～2．2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝
管理の対象となる。
福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域
では、96～99％の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56．5％で「個別被曝
管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。 福島県内の小中学校では、4月5、6日から
すでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対
する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の
学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と
言う。 学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低
い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、
いち早い対策が求められる。
■すでに福島県内では学校が再開されている地域があります。子どもたちは、学校への登下校、
運動場での遊びや体育によって放射能を浴びせられ、運動場の土埃から内部被曝の危険にも
さらされています。
文科省に対して、子どもへの「20ミリシーベルト」の適用を何としても撤回させることが必要です。
少なくとも現在の1ミリシーベルトを守らせることが必要です。至急、文科省に声を届けてください。
●文科省への抗議先
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
電話番号：03-5253-4111(代表)