本日、２月２５日（金）に、明治大学アカデミーホールにて、日本弁護士連合会、三東京弁護士会主催の“今こそ、個人通報制度の実現を！”大集会（下記）が開催されます。
この２・25大集会を成功で個人通報制度早期批准をめざそうと、人権問題を市民と考える議員連盟会長 土肥隆一衆議院議員、幹事長 牧野聖修衆議院議員、事務局長 今野東参議院議員が連名で、日弁連作成の個人通報制度リーフレットとチラシにアピール文を添えて、全ての国会議員（衆議院480人、参議院242人）に賛同と参加を呼びかけました。
日本の人権を国際標準に高めるために個人通報制度の早期批准を願う市民の皆さん、お誘い合わせて集会にご参加ください。
明治大学アカデミーホールは、リバティータワーより御茶ノ水駅側・青いイルミネーションの輝いている広場・山の上側のガラス張りの高層ビルです。
（※集会後、日弁連の交流会の他に、集会成功めざす有志による大石さんとの交流会を計画しています。）
【今こそ、個人通報制度の実現を！大集会】
（日弁連ＨＰより http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html ）
日時 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
場所 明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１）
内容 （国際人権条約を活用した事件報告） など
大石公職選挙法違反事件 大石 忠昭 氏（事件当事者）河野善一朗（弁護団）
住友電工男女賃金差別事件 原告（未定） 弁護団員（未定）
衆参国会議員各位
個人通報制度の早期批准をめざし
“今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”への参加を呼びかけます
【主催】 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
【日時】 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
【場所】 明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１御茶ノ水駅徒歩5分）
上記集会は、国連自由権規約や女子差別撤廃条約などの「選択議定書」（※個人通報制度）の早期批准を求めるものです。
国民の世界標準の人権保障を求める声は、刑事弾圧事件や冤罪事件の被害者や労働、女性、教育など様々な分野から強く上がっています。また、2008年には国連自由権規約委員会から、参政権を確立させる課題として、公職選挙法や国家公務員法などの改正を求める勧告も出されており、憲法98条を遵守した人権の国際標準の適用が強く求められています。
日本弁護士連合会と東京３弁護士会が、昨年１月１５日の日比谷公会堂大集会に続いて、今年２月２５日に大集会を計画し、政府に対して通常国会への法案提出を求めて、先頭に立って働きかけています。
わが国が『国際人権規約』を批准して３２年になりますが、未だ「選択議定書」の批准をしていません。「選択議定書」批准国も１００ヶ国を超え、ＯＥＣＤ加盟国で未批准はわが国だけです。日本は２００６年以来２期国連の人権理事国に就任しており、また自由権規約委員会の委員長は今、日本人の岩澤雄司東大教授が活躍されており、女子差別撤廃委員会の委員にも日本人の林陽子弁護士が就任しています。国内的にも昨年外務省人権人道課に条約履行室が７人体制で発足し、すでに批准後の対応についての検討も進められています。
私たちは個人通報制度の早期批准を実現するために、すべての国会議員のみなさまに“今こそ、個人通報制度の実現を！2・25大集会”へのご参加を呼びかけます。
会期中のお多忙の中誠に恐縮ですが、個人通報制度の早期批准のために、25日（金）に開催予定の “今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”にご参集いただき、批准に向けてご理解とお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
※ 個人通報制度とは・・・ 『自由権規約』（日本は１９７９に批准）に反する人権侵害を受けた人が、国際機関へ直接救済を申し立てる制度です。『選択議定書』（日本は未批准）を批准することで効力を発揮します。世界中で『自由権規約』の批准は１６４ヶ国、自由権規約の『選択議定書』は１１２ヶ国が批准を済ませています。
人権問題を市民と考える議員連盟
会長 土肥隆一 幹事長 牧野聖修 事務局長 今野東
この２・25大集会を成功で個人通報制度早期批准をめざそうと、人権問題を市民と考える議員連盟会長 土肥隆一衆議院議員、幹事長 牧野聖修衆議院議員、事務局長 今野東参議院議員が連名で、日弁連作成の個人通報制度リーフレットとチラシにアピール文を添えて、全ての国会議員（衆議院480人、参議院242人）に賛同と参加を呼びかけました。
日本の人権を国際標準に高めるために個人通報制度の早期批准を願う市民の皆さん、お誘い合わせて集会にご参加ください。
明治大学アカデミーホールは、リバティータワーより御茶ノ水駅側・青いイルミネーションの輝いている広場・山の上側のガラス張りの高層ビルです。
（※集会後、日弁連の交流会の他に、集会成功めざす有志による大石さんとの交流会を計画しています。）
【今こそ、個人通報制度の実現を！大集会】
（日弁連ＨＰより http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html ）
日時 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
場所 明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１）
内容 （国際人権条約を活用した事件報告） など
大石公職選挙法違反事件 大石 忠昭 氏（事件当事者）河野善一朗（弁護団）
住友電工男女賃金差別事件 原告（未定） 弁護団員（未定）
衆参国会議員各位
個人通報制度の早期批准をめざし
“今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”への参加を呼びかけます
【主催】 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
【日時】 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
【場所】 明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１御茶ノ水駅徒歩5分）
上記集会は、国連自由権規約や女子差別撤廃条約などの「選択議定書」（※個人通報制度）の早期批准を求めるものです。
国民の世界標準の人権保障を求める声は、刑事弾圧事件や冤罪事件の被害者や労働、女性、教育など様々な分野から強く上がっています。また、2008年には国連自由権規約委員会から、参政権を確立させる課題として、公職選挙法や国家公務員法などの改正を求める勧告も出されており、憲法98条を遵守した人権の国際標準の適用が強く求められています。
日本弁護士連合会と東京３弁護士会が、昨年１月１５日の日比谷公会堂大集会に続いて、今年２月２５日に大集会を計画し、政府に対して通常国会への法案提出を求めて、先頭に立って働きかけています。
わが国が『国際人権規約』を批准して３２年になりますが、未だ「選択議定書」の批准をしていません。「選択議定書」批准国も１００ヶ国を超え、ＯＥＣＤ加盟国で未批准はわが国だけです。日本は２００６年以来２期国連の人権理事国に就任しており、また自由権規約委員会の委員長は今、日本人の岩澤雄司東大教授が活躍されており、女子差別撤廃委員会の委員にも日本人の林陽子弁護士が就任しています。国内的にも昨年外務省人権人道課に条約履行室が７人体制で発足し、すでに批准後の対応についての検討も進められています。
私たちは個人通報制度の早期批准を実現するために、すべての国会議員のみなさまに“今こそ、個人通報制度の実現を！2・25大集会”へのご参加を呼びかけます。
会期中のお多忙の中誠に恐縮ですが、個人通報制度の早期批准のために、25日（金）に開催予定の “今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”にご参集いただき、批准に向けてご理解とお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
※ 個人通報制度とは・・・ 『自由権規約』（日本は１９７９に批准）に反する人権侵害を受けた人が、国際機関へ直接救済を申し立てる制度です。『選択議定書』（日本は未批准）を批准することで効力を発揮します。世界中で『自由権規約』の批准は１６４ヶ国、自由権規約の『選択議定書』は１１２ヶ国が批准を済ませています。
人権問題を市民と考える議員連盟
会長 土肥隆一 幹事長 牧野聖修 事務局長 今野東