19日投開票で、大分県豊後高田市市議会議員選挙の投開票が行われました。大石さんは1,307票で、トップ当選し連続3回トップ当選、１１回連続当選で、住民奉仕と日本共産党の議員活動を敵視した公権力の弾圧のねらいを見事に打ち破りました。
２００３年の市議会議員選挙で後援会員に後援会ニュースを配布したことを公職選挙法違反だとされ２００８年１月28日最高裁判所第２小法廷において、上告後わずか55日で上告棄却され有罪とされています。
０３年年5月3日に不当逮捕、23日間拘留され「議員を辞めろ」と検察による強要も行われ起訴され、大分地裁では国連自由権規約委員会元委員のエリザべス・エヴァットさんが、「日本の公職選挙法の文書配布の禁止規定と個別訪問禁止規定は国際自由権規約違反である」と法廷証言下にもかかわらず、大分地裁、福岡高裁、最高栽もこの証言と自由権規約を無視して有罪としました。
不当判決直後の２００８年10月の国連自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査では、現在の日本の公職選挙法の文書配布禁止・戸別訪問禁止規定が、国際自由権規約１９条および２５条違反であることが審議され「参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ」と、公選法や国家公務員法などによって日本にはまだ参政権が未確立の状況に懸念を示し、公職選挙法等を名指で法改正を求めて勧告しました。
今週の２月25日（金）には、大石さんと弁護団長の河野善一郎弁護士らをゲストに、明治大学アカデミーホールにおいて、日本弁護士連合会と三東京弁護士会の主催による“今こそ、個人通報制度の実現を！”大集会（下記）が開催されます。
現在、ビラ配布弾圧事件６事件の内、３事件が最高裁に係属しています。
３事件を全て大法廷に回付させて、国際人権規約に照らして審理を行い、すべて無罪判決を勝ち取るためめに集会の成功と署名とカンパへのご協力など、皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。
２月２５日（金）の午後６時、明治大学アカデミーホールにご参集ください。
【今こそ、個人通報制度の実現を！大集会】
（日弁連ＨＰより http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html ）
国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害者個人が、各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を、個人通報制度といいます。
日本は、これらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっておらず、Ｇ８サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
本集会では日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」の足跡を辿りながら、もし個人通報制度が実現したら・・・
公職選挙法の個別訪問禁止、法定外文書配布禁止はどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとに検証したいと思います。
多数のみなさまの御参加をお待ちしております。
日時 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
場所 明治大学アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
参加費等 参加無料（どなたでも参加いただけます）
※事前の申込は必須ではありませんが、人数把握のため申込書の事前送付にご協力ください。
内容 基調報告
「個人通報制度を知っていますか」
（個人通報制度の説明と実現に向けての情勢）
個人通報制度をはじめて申し立てた日本人
～メルボルン事件報告
ニュース映像とトークセッション
個人通報通報者と弁護団員
（国際人権条約を活用した事件報告）
大石公職選挙法違反事件
大石 忠昭 氏（事件当事者）
河野善一朗（弁護団）
住友電工男女賃金差別事件
原告（未定）
弁護団員（未定）
申込方法 添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－９８４０）で事前に申し込みください。
チラシ（ＰＤＦ形式・210kB)
主催 日本弁護士連合会、 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 企画部国際課
２００３年の市議会議員選挙で後援会員に後援会ニュースを配布したことを公職選挙法違反だとされ２００８年１月28日最高裁判所第２小法廷において、上告後わずか55日で上告棄却され有罪とされています。
０３年年5月3日に不当逮捕、23日間拘留され「議員を辞めろ」と検察による強要も行われ起訴され、大分地裁では国連自由権規約委員会元委員のエリザべス・エヴァットさんが、「日本の公職選挙法の文書配布の禁止規定と個別訪問禁止規定は国際自由権規約違反である」と法廷証言下にもかかわらず、大分地裁、福岡高裁、最高栽もこの証言と自由権規約を無視して有罪としました。
不当判決直後の２００８年10月の国連自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査では、現在の日本の公職選挙法の文書配布禁止・戸別訪問禁止規定が、国際自由権規約１９条および２５条違反であることが審議され「参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ」と、公選法や国家公務員法などによって日本にはまだ参政権が未確立の状況に懸念を示し、公職選挙法等を名指で法改正を求めて勧告しました。
今週の２月25日（金）には、大石さんと弁護団長の河野善一郎弁護士らをゲストに、明治大学アカデミーホールにおいて、日本弁護士連合会と三東京弁護士会の主催による“今こそ、個人通報制度の実現を！”大集会（下記）が開催されます。
現在、ビラ配布弾圧事件６事件の内、３事件が最高裁に係属しています。
３事件を全て大法廷に回付させて、国際人権規約に照らして審理を行い、すべて無罪判決を勝ち取るためめに集会の成功と署名とカンパへのご協力など、皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。
２月２５日（金）の午後６時、明治大学アカデミーホールにご参集ください。
【今こそ、個人通報制度の実現を！大集会】
（日弁連ＨＰより http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html ）
国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害者個人が、各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を、個人通報制度といいます。
日本は、これらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっておらず、Ｇ８サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
本集会では日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」の足跡を辿りながら、もし個人通報制度が実現したら・・・
公職選挙法の個別訪問禁止、法定外文書配布禁止はどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとに検証したいと思います。
多数のみなさまの御参加をお待ちしております。
日時 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
場所 明治大学アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
参加費等 参加無料（どなたでも参加いただけます）
※事前の申込は必須ではありませんが、人数把握のため申込書の事前送付にご協力ください。
内容 基調報告
「個人通報制度を知っていますか」
（個人通報制度の説明と実現に向けての情勢）
個人通報制度をはじめて申し立てた日本人
～メルボルン事件報告
ニュース映像とトークセッション
個人通報通報者と弁護団員
（国際人権条約を活用した事件報告）
大石公職選挙法違反事件
大石 忠昭 氏（事件当事者）
河野善一朗（弁護団）
住友電工男女賃金差別事件
原告（未定）
弁護団員（未定）
申込方法 添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－９８４０）で事前に申し込みください。
チラシ（ＰＤＦ形式・210kB)
主催 日本弁護士連合会、 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 企画部国際課