<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。

 1月23日の日教組全国教研「平和教育分科会」についてです。
 この日のレポートで、最大のインパクトがあったのは、長崎の小学校の美術の教員が発表した『火のトンネル・プロジェクト』というレポートでした。
 レポーター全員が取り囲む会場のフロア真中に縦4メートル、横10メートルの、長崎原爆投下時の様子を描いた≪火のトンネル≫という巨大な白黒の絵が広げられました。
 爆心地に近い西浦上小学校の生徒たちによる共同制作の絵です。

 赤色などは使われていませんが、絵の中には、倒れている人々、赤ん坊を抱いている人々、逃げ惑う人々、壊れた建築物、黒煙などが、白黒の濃淡でリアルに描き分けられています。
 まさに、「ゲルニカの長崎版」を、原爆投下地長崎の子どもたちが共同で作り上げたのです。
 参加者はその迫力に一瞬息を呑み、驚嘆の声を上げ、多くの人が写真を撮りました。


 制作した子どもたちの感想には次のようなものがありました。
 「私はモデルをしているときに考えました。
 私は平気で寝転がっているけど、本当に原爆を受けた人はすっごい痛みに耐えて階段を登っていたことを考えて、私は真剣にやらなきゃと思いました。
 階段部分を描いていた他の人も目や口や体全体を真剣に描いていて、すごいなあと思いました。
 細かいところを仕上げて、みんなで見てみるとすごく真剣に描いた絵が本当のように見えました。
 私は絵を見て、戦争は絶対にしてはいけないと思いました。」
 レポーターは、「事実と向き合う勇気を子ども達に伝えたかった」と述べました。

 この日、分科会討論も大いに盛り上がりました。
 東京教組のレポーターが次のように口火を切りました。
 「戦争はしたい人がいるから、得する人がいるからやる。
 また、戦争の始まった頃、みんなそれに賛成していた。
 今おきている『日の丸・君が代』強制を考えられるような子どもにならなければ、再び同じことが起きてくる。
 なのに、教研要項から『日の丸・君が代』のことが消されている。
 日教組が『日の丸・君が代』強制をきちんと教える立場に立たないと、これからどうなるのか。」

 するとこの問題について多くの意見が出されました。

 <北海道>
 5月に出された「通報制度」(密告制度)により、道教委は全ての組合活動を違法視している。
 これは地域との信頼関係を崩すものだ。
 12月には<通知>が出され、3月の卒業式に向けて「日の丸・君が代」強制が強まりつつある。
 中には管理職による「君が代」の歌唱指導などがやられている。
 また、起立斉唱への教職員に対する意思確認が行われつつある。

 <沖縄>
 『日の丸・君が代』は国民を統合するための象徴的役割であり、なぜそれが強制されるのかを考えなければならない。
 6月には日米同盟の新定義が行われようとしている。
 周辺事態法も改訂され、公海での物資の供給までが盛り込まれた。朝鮮半島で戦争が起きた場合には日米韓で対応することが言われている。
 こうした流れの中での『日・君』強制だ。この攻撃を止めていかなければならない。

 <東京高>
 「日の丸・君が代」は平和教育の根源に係わる問題だ。
 儀式は、絶対的なものに対してひれふすることを教える。
 自分の頭で考えさせない。
 今は次の戦争の戦前になっている。
 これだけ「日の丸・君が代」が強制されて闘わなくていいのか。

 <新潟>
 戦争は突然起きるわけではない。
 北海道の問題は他人事ではない。
 日教組全体で闘いを作り上げなければならない。
 それができなければ、戦争に加担することになる。

 <東京教組>
 子どもたちは「なぜ戦争を止められなかったのか」と聞いてくる。
 それは、今を見ればわかる。
 どうやって抵抗していくのか。私たちが見せなければ止められない。

 <福岡>
 今は「平和」なのか。法律が戦争に向かって作られつつある。
 こうした時代をしっかりとらえて、全体で子どもたちを守っていかなければならない。

 <広島高>
 「日の丸・君が代」の強制が強まっている。
 あきらめずに闘うしたたかさが求められている。
 
<東京高>
 状況が大きく変わってきている。
 東京では、憲法19条(思想・良心の自由)を生徒に教えれば処分される状況だ。
 憲法を教えれば、我々は処分されるのだ。
 日教組はもう一度、「日の丸・君が代」強制反対の旗を掲げて欲しい。

 以上のように、討論の流れは、現情勢下における「日・君」強制の持つ意味を明らかにする方向へと進みました。

 そして、日教組に対し、強制反対の旗を掲げるよう求める声が上がりました。
 それらの中でも、東京教組のレポーターが述べた
 「子どもたちは『なぜ戦争を止められなかったのか』と聞いてくる。それは、今を見ればわかる。」
 という言葉は極めて重い言葉だと思いました。

 24日(最終日)の分科会には、私は出られませんでした。
 しかし、傍聴参加した千葉高教組の仲間は、「23日以上に盛り上がった」と伝えてくれました。
 以下のような意見が出されたということです。
  ・「『日の丸・君が代』を抜かして『平和教育』はあり得ない。」
  ・「私たち自身が問われている。」
  ・「日教組はパートナーシップ路線で『日の丸・君が代』強制に対して闘う旗を降ろしたが、もう一
度掲げ直し、来年度からは討議の柱の最初にもって来るべきだ。」

 なお、22日の夜の<自主教研>では『2011年全国の闘う仲間へのアピール』が採択されました。
 以下に貼り付けます。

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2011年全国の闘う仲間へのアピール

 2009年8月末、衆議院総選挙で民主党が圧勝し、「政権交代」が起きました。 要因は、自公政権下での、①「新自由主義」政策による格差拡大・貧困増大、②「愛国心」強要に見られる国家主義体制強化、などに対する多くの国民の怒りであったと思われます。

 しかし、その後の民主党政権は、国民の期待を大きく裏切ってきました。
 「最低でも県外へ」と公約した普天間基地移設問題については、昨年1月の名護市長選での移設反対派市長の誕生、11月の沖縄県知事選での「県外へ」という県民の意思表示、にもかかわらず、民主党政権は辺野古への移設をアメリカ政府と約束しています。また、「法人税減税」を進める一方「消費税増税」を策動するなど、大企業優遇の「新自由主義」政策が目立ちます。

 教育面でも民主党政権は、①教員免許更新制廃止、②学テ見直し、③高校授業料無償化、などを打ち出していました。しかし、①は、廃止されないどころか、養成期間6年の新教員免許制度が入れられようとしています。②学テも、継続されています。しかも、学力偏重の一方で「特別支援教育」の名による分離教育が進み、「特別支援学校」への入学者が急増しています。③にいたっては、「朝鮮高校」を排除し新たな差別を生み出しています。

 また、「主幹」設置、「業績評価」導入などは強まる一方で、教職員に対する管理強化・差別分断攻撃は耐え難いものになってきています。北海道では、「通報制度」(密告制度)なるものが導入され、組合活動さえも「非合法」化状態に置かれ、東京では「タイムス」と呼ばれる貸与パソコンによる教員と教育内容管理が徹底されてきました。全国的に非正規教員も増え、労働条件は悪化する一方です。

 「日の丸・君が代」強制は、新たに大阪や北海道などで強まっています。北海道では、3月の卒業式に向けて、校長に対し「職務命令」を出す<手順>を徹底しているとのことです。「道徳教育」も、千葉県では、ウソつき森田県知事の下2013年度から高校で「必修」化されようとしています。
 以上のように、民主党政権になっても、改悪教育基本法の実働化は進行するばかりです。

 しかし、日教組中央はこうした実態を全国的に暴露もしなければ、それと闘ってもいません。むしろ実態を覆い隠し、民主党政権への批判さえも極力抑えようとしています。日教組中央の「パートナー路線」は、政権交代により「御用組合路線」になりつつあります。

 それでも、現場段階での闘いは継続されています。東京では度重なる弾圧にもかかわらず、毎年「君が代」不起立者が出ています(延べ430名)。裁判も闘われており、現在10件が最高裁にかかっており、今年度中にさらに4件が加わる予定です(「予防訴訟」の高裁判決が1月28日に出されます)。

 「業績評価」に対する闘いも起きています。昨年5月には大嶽業績評価裁判が東京地裁で勝訴しました。また、12月には、大阪で「新勤評」(業績評価)反対の『全国集会』が開催され(500人参加)、深刻な教育破壊をもたらす「新勤評」に反対の声を上げていくことが確認されました。

 私たちは、こうした現場からの闘いを発展させつつ、全国教研に併せて毎年<自主教研>を開いてきました。今回も、全国各地の闘いが交流され、引き続き現場から改悪教育基本法の実働化に反対していくことが確認されました。
 全国の闘う仲間の皆さん!私たちは決して孤立してはいません。ここに闘う仲間たちがいます。
 お互い手をつなぎ、危険な改悪教育基本法の実働化を暴露し、現場から実働化反対の大きな声を上げて行きましょう。
 「教え子を再び戦場に送るな!」

 2011年1月22日 水戸にて   第12回自主教研参加者一同(連絡先 042-571-2921 多摩教組内)

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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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