日本は、これらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっておらず、Ｇ８サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
本集会では日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」の足跡を辿りながら、もし個人通報制度が実現したら・・・ 公職選挙法の個別訪問禁止、法定外文書配布禁止はどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとに検証したいと思います。
多数のみなさまの御参加をお待ちしております。
【日時】 ２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
【場所】 明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１）
【参加費等】 参加無料（どなたでも参加いただけます）
※事前の申込は必須ではありませんが、人数把握のため申込書の事前送付にご協力ください。
【内容】
○基調報告
「個人通報制度を知っていますか」（個人通報制度の説明と実現に向けての情勢）
○個人通報制度をはじめて申し立てた日本人～メルボルン事件報告
ニュース映像とトークセッション 個人通報通報者と弁護団員
○国際人権条約を活用した事件報告
大石公職選挙法違反事件 大石 忠昭 氏（事件当事者）、河野善一朗（弁護団）
住友電工男女賃金差別事件 原告（未定）、弁護団員（未定）
【申込方法】 添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－９８４０）で事前に申し込みください。
（事前申込みは必須ではありませんが、人数把握のためご協力をお願いいたします。）
チラシ（ＰＤＦ形式・214kB)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/110225.pdf
【主催】 日本弁護士連合会
【共催】 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
【問合せ先】 日本弁護士連合会 企画部国際課
TEL：０３－３５８０－９７４１／ＦＡＸ：０３－３５８０－９８４０
『日弁連ＨＰ』
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html