ＩＬＯ本部から日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長）あてにファクス送付され信された書状によると、13日付のＣＣＵなどの要請書を受け取り、「日本政府機関に対して、すでに、直ちに調停を行った」と報告。「日本政府によるコメントや意見が表明された場合は、貴殿にその旨お伝えする」と述べています。
短期間でＩＬＯが行動するのは異例のことで、日本政府の責任ある対応が問われています。
要請は、ＣＣＵと日本航空乗務員組合が行ったもので、パイロットと客室乗務員の２０２人の整理解雇は、ＩＬＯ条約の結社の自由及び団結権保護条約（87号）、団結権および団体交渉権（98号）などに違反していると指摘し、政府への調査・勧告を求めています。
両組合は、日興本体の人員削減目標１５００人は超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超える１０００億円以上となっているにもかかわらず、解雇を強行するのは、労働組合弱体化の目的があると強調しています。
９８号条約では、各国政府に対し、使用者の支配介入から労働組合を保護する措置を求めています。ところが、内閣府所管の企業再生支援機構が日航管財人として、両組合の争議権投票を妨害する行動をとり、不当労働行為と批判されていました。
しんぶん赤旗2010年12月26日
12月13日付、当会記事と写真を再掲
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/folder/314458.html?m=lc&p=2
写真：雨の13日、航空労組連絡会が東京高裁前で整理解雇通告の撤回を求める宣伝カーの横断幕
今、空もあぶない！
大晦日に202人首切り！！
日航は、パイロット・客室乗務員の解雇通告を撤回せよ！！！
日本航空は、安全とサービスの要、ベテラン乗員の首切りをやめよ！
≪ 解雇強行の必要はない！ ≫
◆ 計画を大きく上回る営業利益1327億円（10月時点）
◆ すでに削減目標1500人を上回る1706人が希望退職に応募！
日本航空は、計画を大きく上回る1327億円の営業利益をあげ、削減目標1500人を上回る1706人が希望退職に応募しており解雇強行の必要がありません。
それにもかかわらず、パイロット94人、客室乗務員108人に対して、大晦日12月31日に整理解雇を実施すると通告しました。
すでに、労働組合からは労働者同士で賃金を分かち合うワークシェアの施策などを提案していますが、経営側はこれらを拒否して首切りを強行しようとしています。
日航の整理解雇の基準としているのは、55歳以上の機長、48歳以上の副操縦士、53歳以上の客室乗務員、年齢に関係なく過去2年半に一定期間の常務離脱した職員・休職者・乗務制限者とされています。
ベテランの職員を中心にしたリストラを強行しようとしており、空の安全の著しく危険な状態を引き起こすことが予測されています。
世界100か国以上、10万人のパイロットで組織された国際操縦士協会（ＩＦＡＬＰＡ）も、「厳しい航空身体検査基準に準じて常務離脱したにもかかわらず、常務離脱記録を整理解雇基準に用いることは、航空の安全を脅かす。これでは体調不良にもかかわらず、職を守るために常務につかざるを得ない状況が発生しかねない」として、日本政府に対して仲裁を行うよう要請しています。
日本航空は、無謀な、安全とサービスの要、ベテラン乗員の首切りをやめよ！
整理解雇4要件とは ① 高度の必要性
② 解雇回避の努力が尽くされたこと
③ 解雇の人選が合理的
④ 解雇手続きの妥当性