日本航空は、安全とサービスの要、ベテラン乗員の首切りをやめよ！
≪ 解雇強行の必要はない！ ≫
◆ 計画を大きく上回る営業利益1327億円（10月時点）
◆ すでに削減目標1500人を上回る1706人が希望退職に応募！
日本航空は、計画を大きく上回る1327億円の営業利益をあげ、削減目標1500人を上回る1706人が希望退職に応募しており解雇強行の必要がありません。
それにもかかわらず、パイロット94人、客室乗務員108人に対して、大晦日12月31日に整理解雇を実施すると通告しました。
すでに、労働組合からは労働者同士で賃金を分かち合うワークシェアの施策などを提案していますが、経営側はこれらを拒否して首切りを強行しようとしています。
日航の整理解雇の基準としているのは、55歳以上の機長、48歳以上の副操縦士、53歳以上の客室乗務員、年齢に関係なく過去2年半に一定期間の常務離脱した職員・休職者・乗務制限者とされています。
ベテランの職員を中心にしたリストラを強行しようとしており、空の安全の著しく危険な状態を引き起こすことが予測されています。
世界100か国以上、10万人のパイロットで組織された国際操縦士協会（ＩＦＡＬＰＡ）も、「厳しい航空身体検査基準に準じて常務離脱したにもかかわらず、常務離脱記録を整理解雇基準に用いることは、航空の安全を脅かす。これでは体調不良にもかかわらず、職を守るために常務につかざるを得ない状況が発生しかねない」として、日本政府に対して仲裁を行うよう要請しています。
日本航空は、無謀な、安全とサービスの要、ベテラン乗員の首切りをやめよ！
整理解雇4要件とは
①高度の必要性
②解雇回避の努力が尽くされたこと
③解雇の人選が合理的
④解雇手続きの妥当性