≪ ２１世紀のビラ配布弾圧６事件指揮者は、最高検元次長検事！ ≫
【当会ブログ記事 http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/17110997.html】
言論・表現の自由を守る会は、古田佑紀最高裁栽判官の罷免と弾圧３事件を大法廷に回付で無罪とし、被害者の人権を救済し、通常国会での個人通報制度早期批准を求め法務省と外務省に６日、要請しました。（要請書下記掲載）
※要請の趣旨説明書は、こちらから↓
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/18162039.html
板橋高校君が代弾圧事件でも、この間の検察による証拠改ざん事件などからも、さらに証拠改ざんの疑いが強まっています。同一音源の報告書が起訴の前後で相違していることから証拠改ざんの疑いがあることについて、”藤田さんを応援する会”花輪紅一郎事務局長が、一・二審の裁判で検察が証拠として提出しているＩＣレコーダー分析表のコピーを青野国際室長に示し、公正な裁判を求めて要請書を手渡しました。
≪国際人権週間・人権デー≫
12月10日は、１９４８年に国連で世界人権宣言が採択された日を記念した世界人権デーです。
この日から前の１週間を人権デーとして、国連を先頭に加盟国において人権尊重で平和を築く努力が続けられています。
しかし、日本政府は国連に多額の資金を提供し、人権理事会には名乗りを上げて政府代表を理事として送っているにもかかわらず、人権水準は先進国の中では際立って遅れており鎖国状態のようです。
この半ば鎖国状態の深刻な日本の人権を国際水準に引き上げることを目指して国際人権活動日本委員会と加盟団体及び個人が、政府が１９７８年に国際人権規約（自由権規約・社会権規約）を批准した後九〇年代から、人権条約の個人通報制度の批准を求めて毎年団体署名を提出し運動しています。
言論・表現の自由を守る会は２００８年１１月に日本委員会に加盟して以来毎年、加盟団体・個人のみなさんと連帯し、要請を繰り返しています。
当会は、ビラ配布弾圧事件の”藤田さんを応援する会”花輪紅一郎事務局長とともに、沖田チカン冤罪事件被害者の沖田光男さんや金融ユニオンの大谷邦孝さん、日本年金者組合の森口藤子さん、日本国民救援会のみなさん、日本委員会の鈴木亜英議長、山口弘文事務局長、吉田好一代表委員と事務局メンバー１４人で６日、法務省青野友美国際室室長に要請し、外務省では大場雄一人権人道課首席事務官が対応しました。
ビラ配布弾圧６事件のひとつ、板橋高校君が代弾圧事件を支援している藤田さんを応援する会の花輪紅一郎事務局長は、地裁段階から弁護団が指摘していた検察による証拠改ざんの疑いの証拠である”ＩＣレコーダー分析表”を提出し要請書を手渡しました。
この証拠は、検察が証拠として提出し裁判所が証拠採用した２つの”ＩＣレコーダー分析”です。同一音源であるにもかかわらず、文字化した録音内容が２通あり、それが異なっており、もともと音源になかった言葉が、なぜ報告書に書けたのかという疑念がこの間一層深まっているため、現在最高裁第一小法廷係属中の板橋高校君が代弾圧事件の証拠について十分に再検当を行うよう求めました(写真)。
また、この弾圧事件は２００３年１０月２３日の石原都政における卒・入学式での国旗掲揚・『君が代』の起立斉唱を処分を伴って強制し、都教委の１０・２３通達によって現時点ですでに４００人以上が処分され延べ７５０人が裁判を起こしています。
都立高校を中心に、減給処分や見せしめの研修、担任外しで昇給昇格もさせず、定年後の年金生活までの再雇用もさせないという大規模な処分を伴ったこれらの弾圧は、思想良心の自由および言論表現の自由とともに、こどもの権利条約で保障されている生徒の意見表明権を犯しています。このことが生徒や保護者にまで重大な影響を与えており、今年６月には国連から『こどもと親、こどもと教師との関係性の貧困がこどもに「ウェルビーイングの欠如＝深刻な孤独を感じさせている」』と懸念を強く表明し勧告しています。
日の丸・君が代裁判第３次訴訟の原告でもある花輪氏は、原告として東京都教育委員会の10・23通達による被処分者に対する処分の撤回などを求めた要請書も併せて青野国際室に手渡しました。
昼休みの時間帯には総務省前で、政府への要請団と応援に駆け付けた国家公務員や会員らとともに宣伝カーで、参加者が次々に人権トークを行い、個人通報制度チラシや証拠改ざん疑いを報じた新聞記事も掲載したニュース、１２月１１日に代々木の全理連ビルで開催されるレッドパージ６０周年記念のつどいの案内チラシなどを行き交う総務省や外務省などの職員や市民らに配布しました。
とりわけ検察の抜本改革が国民的重大関心事となっている人権週間であり道行く人々に「日本の人権鎖国状態の重い扉を開けるカギは、個人通報制度を批准することです」と訴えると、小春日和の陽気霞ヶ関交差点を昼食のために行きかう管理職の国家公務員も、昨年までとは打って変わって、受け取りに戻ってチラシを読む姿が目立ちました。
「（３２年前に日本が批准した）国際自由権規約をご存知ですか？」と尋ねると、知っている方は一人もいませんでした。
◇ 言論・表現の自由を守る会の要請書
総理大臣 管 直人 殿
法務大臣 仙谷由人 殿
外務大臣 前原誠司 殿
２０１０年１２月６日
人権ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会
１、最高裁第二小法廷古田佑紀裁判官の罷免について
元最高検次長検事の最高裁第二小法廷古田佑紀裁判官を罷免するよう求めます。
２、ビラ配布弾圧事件を全て大法廷に回付し自由権規約に照らして公正な裁判を行い、被害者全員無罪とし被害を救済することについて
現在最高裁に係属中のビラ配布弾圧３事件、板橋高校君が代弾圧事件、世田谷国公法弾圧事件、国公法弾圧堀越事件を全て大法廷に回付し、国際自由権規約に照らして、すみやかに藤田勝久さん、堀越明男さん、宇治橋眞一さんを無罪とするよう要請します。
合わせて、すでに最高裁で不当有罪判決を受けている３事件（公選法弾圧大石市議事件、立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事、葛飾マンションビラ配布弾圧事件）の被害者の救済を速やかに行うよう要請します。
３、最高裁における公安警察の２２本の違法盗撮ビデオ証拠採用について
国公法弾圧堀越事件の22本の盗撮ビデオテープを最高裁へ提出するよう命じ、1974年の猿払大法廷判決以降、1978年批准している国際人権（自由権）規約に照らして公正な裁判を行うよう重ねて要請します。
４、東京都教育委員会の10・23通達による被処分者への処分の撤回について
憲法と自由権規約違反の東京都教育委員会の10・23通達による被処分者に対する処分を撤回するよう要請します。
５、２０１１年通常国会での個人通報制度の批准と国内人権救済機関の創設について
日本国内における人権標準を一刻も早く国際レベルに引き上げるために、国際自由権規約の個人通報制度を次期通常国会において批准し、すみやかに政府から独立した国内人権救済機関を創設するよう要請します。
６、人権教育について
司法界や学校・大学のみならず全ての日本国内で生活している人々や移住労働者なども対象にして、とりわけ教育現場で切に適応が急がれている“こどもの権利条約と３つの勧告”の普及と活用の方針をすみやかに確立させ、国内人権救済機関創設待ちとすることなく、日弁連や人権ＮＧＯとの協力関係の抜本的強化をはかり、人権教育確立させるよう要請します。
以上