アピールは、「日の丸」「君が代」強制で学校現場が重苦しい空気に包まれ、今年５月までに処分をされた教職員は４３０人に上ると指摘。
思想信条の自由などを保障した日本国憲法と、教育に対する「不当な支配」を禁止している教育基本法に反する違憲・違法な事態であるとし「人権保障の最後の砦として、最高裁がその名にふさわしい人権感覚にあふれた判決を」と求めています。
約３０人の原告や支援者が見守る中での記者会見には、加藤文也弁護士、水口洋介弁護士、浪本勝年立正大教授、成島隆新潟大教授、キリスト者平和ネット事務局糸井玲子氏、解雇撤回裁判原告の平松辰雄氏、嘱託採用拒否撤回裁判原告の宮坂明史氏が出席しました。
アピールの賛同者には、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英、赤川次郎（作家）浅井基文（広島平和研究所長）大谷昭宏（ジャーナリスト）辻井喬（作家）ノーマ・フィールド（日本研究者）山田洋次（映画監督）の各氏ら幅広い人たちが名を連ねています。
現在、最高裁に７事件、高裁８事件、地裁８事件が係属中で、そのほとんどが都教委に対する裁判で、すでに最高裁勝利めざす１０万署名にも取り組んでおり、間もなく一時提出の予定とのこと。