１２月１９日（土） 開場１３：００
１３：３０～１６：３０
★損保会館５Ｆ会議室★ 最寄駅ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口
主催：教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム２実行委員会
呼びかけ団体：日本学生支援機構労組
〔新宿区市谷本村町10－７ 03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会
〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル３F 03(5215)8788〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町２－２１－３０１ 03(3267)0266〕
基調講演 矢野眞和さん（昭和女子大学教授）
「高学費の高等教育政策を転換を（仮題）」
パネル討論 「奨学金」返還当事者、奨学金連絡会他
独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供（ブラックリスト化）を強行しようとしています。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出し、「教育の機会均等の原則」に反する「奨学金」制度の教育ローン化を進めてきたからです。
私たちは、未来を担う若者が、高等教育を受けることによって、多額の借金を背負って社会に出て、社会生活から「排除」される仕組みを作ろうとすることを緊急に止めたいと考えています。以上の趣旨で呼びかけ人、賛同団体・個人による実行委員会方式で教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム２の開催を呼びかけます。
私学学費との格差是正」を名目に、国公立大学の学費も年々高くなり、高等教育への「私費負担」の割合は国際的にも異常に高い。一方、「経済格差」を補う奨学金も「給付制」とはなっていない。
《財政投融資による有利子奨学金の拡大が貧困を生み出す》
日本学生支援機構が進めている全国銀行個人信用情報センターへの延滞情報登録によって、他の借用情報まで入手し、多重債務者に対して「即時に法的処理に入る」＝自己破産させることも可能になります。これは、単なる「貸金業」でしかないことを自ら表明したことに他なりません。また、今後狙われている「上限金利３％の撤廃」と債務の「証券化」が導入されれば、『貧困ビジネス』にさえなってしまいます。
こうした制度の導入の背景には、９９年度以降「有利子貸与の奨学金」（第２種）を政策的に増加させ、現在有利子７割：無利子３割とローン化を一気に進めてきたことにあります。その原資は「財政投融資」です。財務省と文部科学省が一体となって「日本育英会」の独立行政法人化と「奨学金の変質」を進め、教育ローン市場を拡大してきた背景があります。
日本学生支援機構に問われていることは、「生活保護基準」以下の収入となっている「返還者」の存在とその実態を把握して緊急の対策を講じることであり、本来の「返還義務のない」給付制であるべき「奨学金制度」の実現に向けて、実施機関の役割を果たすことです。現在ある「返還猶予制度」だけでなく、失業や病気、出産、低所得など「返還が困難」な状況に陥った時に減免措置を行なうなど多額の借金を背負って社会に出て、社会生活から「排除」されることのないような対策を講じることです。
教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウムでは、
「奨学金」を借りている大学生・大学院生や「不安定雇用」や「病気」など様々な理由で「返還が困難に」なっている当事者の声を集めながら、教育の機会均等を保障していく「奨学金制度」に変えていくために必要な具体策についても提案していける場にしていこうと考えています。
１３：３０～１６：３０
★損保会館５Ｆ会議室★ 最寄駅ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口
主催：教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム２実行委員会
呼びかけ団体：日本学生支援機構労組
〔新宿区市谷本村町10－７ 03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会
〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル３F 03(5215)8788〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町２－２１－３０１ 03(3267)0266〕
基調講演 矢野眞和さん（昭和女子大学教授）
「高学費の高等教育政策を転換を（仮題）」
パネル討論 「奨学金」返還当事者、奨学金連絡会他
独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供（ブラックリスト化）を強行しようとしています。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出し、「教育の機会均等の原則」に反する「奨学金」制度の教育ローン化を進めてきたからです。
私たちは、未来を担う若者が、高等教育を受けることによって、多額の借金を背負って社会に出て、社会生活から「排除」される仕組みを作ろうとすることを緊急に止めたいと考えています。以上の趣旨で呼びかけ人、賛同団体・個人による実行委員会方式で教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム２の開催を呼びかけます。
私学学費との格差是正」を名目に、国公立大学の学費も年々高くなり、高等教育への「私費負担」の割合は国際的にも異常に高い。一方、「経済格差」を補う奨学金も「給付制」とはなっていない。
《財政投融資による有利子奨学金の拡大が貧困を生み出す》
日本学生支援機構が進めている全国銀行個人信用情報センターへの延滞情報登録によって、他の借用情報まで入手し、多重債務者に対して「即時に法的処理に入る」＝自己破産させることも可能になります。これは、単なる「貸金業」でしかないことを自ら表明したことに他なりません。また、今後狙われている「上限金利３％の撤廃」と債務の「証券化」が導入されれば、『貧困ビジネス』にさえなってしまいます。
こうした制度の導入の背景には、９９年度以降「有利子貸与の奨学金」（第２種）を政策的に増加させ、現在有利子７割：無利子３割とローン化を一気に進めてきたことにあります。その原資は「財政投融資」です。財務省と文部科学省が一体となって「日本育英会」の独立行政法人化と「奨学金の変質」を進め、教育ローン市場を拡大してきた背景があります。
日本学生支援機構に問われていることは、「生活保護基準」以下の収入となっている「返還者」の存在とその実態を把握して緊急の対策を講じることであり、本来の「返還義務のない」給付制であるべき「奨学金制度」の実現に向けて、実施機関の役割を果たすことです。現在ある「返還猶予制度」だけでなく、失業や病気、出産、低所得など「返還が困難」な状況に陥った時に減免措置を行なうなど多額の借金を背負って社会に出て、社会生活から「排除」されることのないような対策を講じることです。
教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウムでは、
「奨学金」を借りている大学生・大学院生や「不安定雇用」や「病気」など様々な理由で「返還が困難に」なっている当事者の声を集めながら、教育の機会均等を保障していく「奨学金制度」に変えていくために必要な具体策についても提案していける場にしていこうと考えています。