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スギHD系、障害者が担う業務拡大、従業員増受け、店舗清掃も開始
スギホールディングスの特例子会社、スギスマイル（愛知県安城市）は8月から新たに「スギ薬局」店舗の清掃業務を開始した。従来は主に内勤の事務作業などを手がけていた。スギスマイルは障害者雇用を目的に2009年に設立されて以降、毎年数十人のペースで採用。従業員数が増えたため、業務拡大を図ることにした。
・・・スギスマイルは従来、グループ会社社員の名刺作成・印刷や、スギHD本社や物流センター内でメール便の仕分け業務を主に請け負っていた。これらの業務は今後も継続する。
引用元：
日本経済新聞2011年08月18日 地方経済面 中部
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障がい者の雇用に関する企業の動き
「障害者雇用促進法」という法律がある。
この法律自体は古くから存在しており、企業は全従業員のうち1.8％にあたる障がい者の方を雇う必要があるという法律である。
この法律は改正を繰り返し、徐々に対象企業の拡大や業種起因による除外率を縮小してきている。
直近では、
・2010年7月に法改正
主な改正ポイントとしては対象企業をこれまえの従業員数301人以上から、201人以上へと拡大した。
・2012年6月に閣議決定
障害者の法定雇用率が、2013年4月から2.0%に引き上げになる。
これらの影響もあり、企業も動きを活発化してきている。
障がい者の方を雇うこと自体はもちろん、雇い方にも変化が出てきた。
それは、上述のスギHD系のように特例子会社を設立する雇い方である。名刺作成業務や印刷業務、軽作業やメール発送業務を専門に行う会社をグループ内に設立するものだ。この動きは主に1,000名以上の大企業を中心に活発化している。
実際、障がい者の方を雇う際に検討する「特例子会社」の数は年率110%程度で毎年増加している。
特例子会社数の推移
2006年6月現在…165社
2007年6月現在…219社
2008年6月現在…242社
2009年6月現在…265社
2010年4月現在…281社
2011年5月現在…318社
2012年5月現在…349社
2013年5月現在…378社
2014年5月現在…391社
※障害者雇用率制度（厚生労働省WEBサイトへ）
特例子会社一覧（PDF）が掲載されている。
障害者雇用の現場で名刺作成業務が向いている理由
名刺は印刷会社に発注して作成するものというイメージが強いかもしれないが、社内（グループ会社内）で作成しようという動きが多くなってきている。
障害者雇用の現場でも名刺作成業務を行っていることが多い。なぜ、名刺作成業務なのか？
一般的に名刺を社内で内製化する主な要因としては外注コストの削減がある。
障害者雇用の現場では、コスト削減という理由もあるが、名刺作成業務は安定した定常的な業務であることも大きい。
また、障がいのある方にとって使いやすい名刺プリンターという専用プリンターも存在する。単機能のため、扱いも複雑ではなく、刃がある裁断機を使う必要がないから危なくないようだ。
特例子会社に多い主な業務
1. 軽作業
2. 印刷
3. 事務（入力業務・事務補助）
4. メール
5. クリーニング
6. 清掃
特例子会社における名刺作成業務の事例
障害者助成金活用事例 No.54 名刺作成システムを導入することにより、障害者の職域が拡大された事例（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）
鹿児島銀行における障がい者雇用の取組み（農林中金総合研究所）
株式会社学研スマイルハート 名刺プリンター導入事例（canon）
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