＝2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定。１９７か国が参加。
世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標 1.5℃）に抑え，2050年以降には温室効果ガスのの排出を実質ゼロにすることを目標とする。締約国は削減目標を立てて 5年ごとに見直し、国連に実施状況を報告することが義務付けられた。また、先進国は途上国への資金支援を引き続き行なうことも定められた。
ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP23。アメリカ・トランプ大統領のパリ協定脱退の表明を受けて波紋が広がっている。いまアメリカでは、石炭産業が盛り返し、輸出も急増。ポーランドなど石炭に依存する国がアメリカと連携を強め、温暖化対策を後退させようとしている。このままだと３年後にはアメリカの脱退が正式決定してしまい、様々な影響が危惧されている。
・アメリカのCO2排出量は16%で世界第2位。脱退表明により温暖化対策そのものが弱まる
・先進国が１兆円以上を拠出し、途上国の温暖化対策を推進するはずだった。３割を出すはずだったアメリカが脱退すれば資金繰りも難しくなる。
・全体の気運も低下する
一方アメリカ国内でも、トランプ政権に“反旗”を翻し、各国に独自に環境技術を売り込む州が現れている。カリフォルニア州などは、州独自の政策で地球温暖化に取り組み、引き続き環境ビジネス成長の立役者となっている。#WEARESTILLINキャンペーンを展開し、国際社会の中でも存在感を高めている。カリフォルニア州ブラウン知事は中国の習近平国家主席とも会談し共に環境ビジネスに取り組み、世界をリードしていくと宣言。
国際社会のルールを決めるのは政府だが、自治体・企業も国際的な平面に姿を見せ、トランスナショナルなチームとして、（足元の温暖化対策推進にとどまらず）温暖化交渉の場において、新たなうねりを見えている。