野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「ＴＰＰ、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含んだ包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時に追求する。マニフェストに書くことになると思う」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加を次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を表明した。視察先の福岡市内で記者団に語った。自民党はＴＰＰに慎重な姿勢を示しており、次期衆院選の争点とする狙いがあるとみられる。
一方で首相は「（ＴＰＰに関し）特定の時期に、特定の表明をするという方針を固めているということはない」と述べた。年内の衆院解散の可能性についても「特定の時期は明示しない」と強調。次期衆院選で争点になるかについて「分からない。だが国民にわれわれの考えを示す必要がある」と語った。
政府・民主党内では、交渉参加を明確にすべきだとの声が出ており、前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で、「ＴＰＰ反対か賛成かを公約に掲げ争点化すべきだ」と強調。岡田克也副総理も同日の会見で「結論はそんなに先送りできない」と語るなど、首相に近い閣僚からＴＰＰ交渉への早期参加に前向きな発言が相次いでいた。
ただ、民主党内にはＴＰＰ交渉への参加に根強い反対論がある。輿石東幹事長は９日、ＴＰＰ反対派の山田正彦元農相と会談し「そんなことで解散するのはあり得ない」とＴＰＰの争点化を明確に否定した。
野田首相ＴＰＰ参加公約に 意向表明