独立後の上手な節約術

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フリーランスになったら知っておくべき事柄の中に「必要経費」があります。たとえば、コピー用紙や印刷用インクなどの消耗品関係、クライアント先までの交通費、仕事場で発生する家賃や通信費、光熱費といった事業にかかる費用が必要経費です。
また、スキルアップのためにフリーランス向けのセミナーや勉強会へ参加する際の交通費や参加費なども計上できます。勉強のために購入した書籍や仕事に関係する専門誌、クライアントとの食事代、宣伝費なども計上可能です。
しかしあくまでも事業に関係する費用が経費の対象となるため、自宅を仕事場にしている人は公私混同しないように注意しましょう。

自宅勤務の場合には、生活費と事業費を明確にわける「家事按分」を行う必要があります。たとえば、家賃が10万円の部屋に住んでいて、そのうち1部屋を仕事場に使っているのであれば床面積の割合を算出して、事業費としてかかる家賃を割り出すのです。電気代であれば、仕事で使っている合計時間または使用しているコンセントの数から算出します。
移動に車を使った場合には、走行距離または仕事で使用した日数で経費を計上するなど、プライベートを混同している費用に関して按分するのが家事按分です。

フリーランスの仕事をしていると、経費になるかどうか判断がつかない場合もあるでしょう。経費にできないものを事前に把握しておくことも大切です。
経費として計上できないものは、国民健康保険や国民年金、健康診断の費用といった個人にかかる支出、所得税や住民税といった支払う義務のあるものなどが挙げられます。
また、事務所を借りる際の敷金は経費として計上できませんが、引越し代や礼金については経費として認められるといった細かな部分も知っておくとよいでしょう。

経費計上の事実を証明するためには領収書が欠かせませんが、交通費など領収書が発行できない場合もあります。そんなときに役に立つのが電子マネーやクレジットカードなど、明細を確認できる支払い方法です。
もし、領収書も明細も準備できない場合には、出金伝票と共に証拠となる資料をコピーしておきましょう。
正しい経費の知識を身につけておくことはフリーランスにとって大切なことです。ルールに則って、賢く経費節税を叶えましょう。

エンジニアが独立してフリーランスを始めるときに留意しておきたいのが、経費の取り扱い方です。税金を少しでも減らしたいという気持ちがあるなら、経費を適切に取り扱えなければなりません。
フリーランスは節税のためにあらかじめ経理について学んでおく傾向があり、独立後は適切に処理を行い可能な限り節税しているのが一般的です。しかし、必ずしも自分で処理しなければならないわけではなく、他の人に任せている例もあります。
その中でも代表的なのが、妻や子供に経費の扱いを任せているというものです。ただし、ボランティアとして家族に処理してもらっているのではなく、従業員として雇っているのがポイントです。

フリーランスは個人で働かなければならないわけではなく、従業員を雇って働かせることもできます。青色申告をすれば家族を従業員として雇い、給料を払うという形にすることが可能です。配偶者や子供、親でも全く問題はなく、生計を同じくしていても大丈夫です。
つまり、家族に経費の取り扱いを任せて相応の給与を出せば、懐から一切お金が出ていかないのに経費を増やして節税することができます。このような合理的な方法を利用し、妻や子供に経費の取り扱いを任せている例は多いです。

ただし、仕事の内容に応じて給与額は合理的な範囲で決めなければなりません。節税のために高額な給与を出そうと考え、税理士などに止められている例もあるので注意が必要です。

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