18日に安倍首相の記者会見があり、21日に衆議院を解散するとの発表がありました。

理由は...
・消費税の10%への引き上げ実施を2017年4月に延期する。
・2017年4月には景気条項なしに必ず10%に引き上げる。...

・経済政策(三本の矢)を引き続き推進する。
・2020年度の財政健全化目標(注)は堅持する。

消費税の延期だけなら、「景気条項」を発動するか、白紙撤回することも可能のはずで何でわざわざ衆議院を解散する必要があるのかが分かりません。

衆議院解散の理由に、「2017年4月には景気条項なしに必ず10%に引き上げる。」とありますから、今回のように景気が悪化しても2014年4月には、消費税10%へと引き上げられる事になります。つまり、自民党が勝ってしまえば、国民は消費税10%への引き上げを容認したという事になってしまいます。かと言って、自民党以外の政党に投票出来るわけもなく、消去法的に自民党に投票するしかありません。結局は、延期されるだけで増税は決定事項と言う事になり、何が何でも増税したいようです。

安倍首相も首相の専権事項である衆議院解散カードを切らざるを得ない状況だったのではないかと思います。