社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は党の常任幹事会であいさつし、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、鳩山総理大臣は、沖縄県民が県内移設に反対していることをアメリカ政府に伝え、国外への移設を追求すべきだという考えを示しました。メガネ型カメラ この中で福島消費者・少子化担当大臣は、鳩山総理大臣が４日に沖縄県を訪問したことに関連して、「『普天間基地の県内移設はノーだ』という、沖縄県民の思いは変わっていない。鳩山内閣は、この県民の思いを受け止めるべきで、アメリカに対し、沖縄県内は地元の合意が得られないとはっきり言う必要がある」と述べ、鳩山総理大臣は、沖縄県民が基地の県内移設に反対していることをアメリカ政府に伝え、国外への移設を追求すべきだという考えを示しました。サングラス型ビデオカメラ また、常任幹事会では、又市副党首が「鳩山総理大臣が現地へ行ったが、正直、がっくりしたというよりも、何をいまさら『抑止力』を持ち出すのだ、という感じだ」と述べるなど、鳩山総理大臣の沖縄での発言に対する批判も相次ぎました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、部隊の一部の移転先として検討されている鹿児島県徳之島を含む奄美群島のすべての市町村が、そろって基地や訓練の移転に反対する共同宣言を発表しました。割引 ブレスレット 共同宣言を出したのは、徳之島をはじめ、奄美大島や与論島など鹿児島県の奄美群島の１２の市町村長と議長全員です。このうち、沖永良部島にある知名町の平安正盛町長らが２７日、鹿児島県庁で記者会見し、「奄美群島の人たちの安全と安心を確保するため、徳之島をはじめ奄美群島へのアメリカ軍基地や訓練施設の移転に断固反対する」と述べ て、共同宣言を発表しました。共同宣言では、部隊だけではなく訓練の移転にも反対していくことを強調しています。記者会見には徳之島の３町長も出席し、このうち伊仙町の大久保明町長は「力強い支援を頂いた。今月１８日に徳之島で開かれた大規模な反対集会での民意がすべてだ。シルバー ブレスレット このような状況で政府は徳之島に打診できないだろう」と述べました。
テイファニー リング 鳩山内閣が公務員制度改革で天下りの根絶を打ち出していることについて、財務省の若手を中心としたチームは、職員の間に将来不安が広がっているとして、年金を受け取るまで安心して働ける制度が必要だとする報告書をまとめ ました。この報告書は、勤務のあり方の見直しなどに関する菅副総理兼財務大臣の指示を受けて財務省の若手を中心にしたプロジェクトチームがまとめました。それによりますと、鳩山内閣が打ち出している天下りの根絶について「公務員バッシングの風潮と相まって、学生にも公務員志望を敬遠する傾向が見られる」と指摘しています。そのうえで「再就職先のあっせんを前提に早期の退職を実施してきた、これまでの公務員の人事管理が成り立たなくなり、職員の間に将来不安が広がっている」として、６０歳の定年まで雇用を確保したうえで、年金支給開始年齢の６５歳まで働けるよう、非常勤職員やスタッフなどのポストを充実するよう求めています。報告書を受け取った菅大臣は、記者会見で「若い職員に不安があることも理解できるので、そうした心配についても大いに議論したい」と述べました。