窓口負担引き上げで一致 財政審、社会保障見直し

 財務省は15日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会を開き、2013年度予算編成における社会保障分野の制度見直しを議論した。70~74歳の医療費の窓口負担を1割に抑えている特例措置を、早期に本来の2割に戻す方向で各委員の意見が一致した。

 分科会は11月末までに報告書をまとめ、財務省が提言内容を13年度予算編成に反映させる。ただ見直しに対しては与党内でも反対意見が強く、実現は容易ではなさそうだ。

 分科会終了後に会見した田近栄治委員長代理(一橋大大学院教授)は、窓口負担に関し「ほぼ全員が見直すべきとの意見だった」と説明した。具体的な見直し時期や方法などの意見は出なかったという。分科会では、介護保険の自己負担割合を世代間の公平性の観点から、現行の1割から引き上げることが必要との意見が多かった。
 また後期高齢者医療制度では、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担割合を増やし、国庫負担を減らす改革案の是非を議論したが、一部の委員から企業負担の増加につながるとの反対意見が出たという。

 安価な後発医薬品の使用促進策をめぐっては、後発品のある薬がすべて後発品に置き換われば、約4千億円の国庫負担の軽減につながるとして、先行する欧米の事例などを参考に意見が交わされた。

 医師や弁護士など所得水準が高い業種の国民健康保険組合への国庫補助見直しも議論された。

以上です。どうなっていくのでしょうか。今後の報告を待ちましょう。

参考:共同通信社 10月16日(火)
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