昨日の更新から支那大陸全土で暴動が拡大し続けて、先鋭化を強めているようで、被害は拡大し続けているとか。
 普通の日本人から見ると、この暴動って奇妙なんですよね。
 「反日暴動」なのに何故か自国の町を壊して回る。
 
…これについて元北京語通訳捜査官、現在は言論界でご活躍中の坂東忠信さんブログで久し振りに官僚が働いてる話を目にしました。

ブログ「外国人犯罪から日本を守る坂東忠信」より「朗報。中国暴動の戦略」

 昔から工作なんて苦手な我が国のそれも現在のポワ~ンとした官僚の仕事とは思えません。
 俄かにはとても信じられません。

 上記ブログによると
 ●務省が中国の親日留学生に、
戦争の本当の歴史や、日本で報道規制されているデリケートな部分に関する再教育を行い、すでに帰国した卒業生が工作員として活動中とのこと。
 
 在日中は国立大学は学費免除、私立大は文科省負担、日本にいる留学生の75%が反日国の中国韓国学生で、しかも70%を占める中国人に月15万を支給する理由は、なんと対中工作を進めるため。

帰国後の工作手当は月25万円。
にんまりと金を受け取ってる中国人元学生は多い。


 今回の支那大陸全土での暴動は「これら我が国の工作による結果である」と言うのです。

 ただ、こういったことが事実だとすると、大使館引き上げろよ!とか、在留邦人への帰国に関する段取りをうまくできなかったのか。というような更なる官僚不信も生まれたり…。反対にこの情勢でアチラにぽわ~んと居続ける無神経さ、無防備さを考えると自業自得か…。と思ったり。
 こんな事を言うと「仕事で仕方なく現地にいる人も居るんだから!」なんて批判を受けたりしますが、それこそ企業の怠慢で現地の情勢を逐一収集、分析し、社員の安全を守るのは企業の義務なんです。
 残念ながら現在の我が国では自然災害だろうが何だろうが社員の安全より金が大事なようで、昨年の震災でも台風でも残念ながら早めに帰宅させる等の措置をとった企業ばかりでは無かったことは皆さんご存知かと思います…。
 
 また、文科省の30万人留学生制度にしても対費用効果はどうなの?という疑問も浮かび上がります。
 どの程度の割合で我が国に有利な工作を行う人間がいるのか…。工作費だけ懐に入れて何もしてない人間も非常に多いのではないかという疑念も払拭できません。
 何より、支那、朝鮮からの留学生に流れる血税の用途と額について納得できている我が国の国民はどれだけいるのかと…。
 諜報に関する組織が無い事による弊害だとしても少し度が過ぎているようにも思えます。
 今後の結果を見るまではとても信用できない。と言うのがある程度アチラの民族性を知る人の本心ではないでしょうか。

 私自身は今回、「平成の通州事件」を危惧していただけに、在留邦人の無事を願わずにいられません。
 
 それと先日、渋谷の路上で倒れられた西宮伸一中国大使がお亡くなりになったとか。
 ご冥福をお祈り致します。



 別件ではありますが、先日『リビアベンガジの米領事館襲撃事件で、J・クリストファー・スティーブンス(J. Christopher Stevens)駐リビア米国大使と領事館の職員ら3人が死亡した』というニュースをお伝えしましたが、あの後調べてみたら米国国務省HPにはリビアに置くアメリカ領事館の存在が一つも記されていない事に気付きました。
 じゃあ、リビアの米大使館ってどこにあるんだっけ?と調べてみたらトリポリにありました。
 本当にベンガジに領事館はあるのか?
 大使は本当に殺害されたのか?
 
 シリア等中東の報道同様、西側のニュースも我が国のメディアと同レベルで信用できない話ばかりですね。