ただ、批判するならば全体像を把握したうえで批判しないと、こういう原則論で語るべきなのに「でも財政に与える影響は小さいから」とか論点ずらしをされかねないので知りたいのです。
日本の人口を1.2億人として単純計算すると、受給者が213.5万人だと、受給者が一人増えると0.015円くらい国民の負担が増えることになります。こう考えると「それくらいは許してやれよ」って論法で言われると思います。「仮に1,000人いたって15円だろ」ってことです。
でもですね、215.3万人に生活保護を支給するために、予算が3.8兆円だと国民１人あたり3万2千円くらいを負担していることになります。けっこうな金額ですし、これによって年間178万円の収入を得ているのだと思うと「なんで縁もゆかりも日本社会への貢献も無い外国人にこんなことしてやらにゃならんのだ」と腹が立ちます。前段のような議論のすり替えを許さないためにも、外国人受給者の数は知るべきだと思います。
ついでですけど、今後は受給しないこととするとしても、過去の過ちの修正として
１ 支給金額はその国の政府に請求
２ 生活保護を受給すると日本への帰化や永住は非常に厳しくする
３ 帰化済みや永住権取得済みでも取消しを可能にする
くらいはしてほしいと思います。
生活保護、受給者数が過去最多