進めようとしている「65才までの雇用確保問題」。
厚生労働省は65歳までの希望者全員の再雇用を求める
制度について、2025年度に全面導入をする方針を固めました。
現在は労使協定などによって再雇用の基準を定め
クリアした場合に再雇用する、という企業が多いため、
希望者全員を再雇用という制度には企業側から反発が多かった。
そこで、全面的な制度導入は2025年度とし、
それまでの間、
年金支給が始まっている者
現行どおりの例外規定も認める年金の支給が始まっていない65歳未満の者
年金支給開始までの雇用の確保をするため、新たな65歳までの希望者全員の再雇用を求める としました。年金の支給開始年齢が61歳の2013~2015年度においては
企業は61歳までの雇用確保をすることになり、62歳以上は
現行どおり再雇用者を選べるということになります。
事実、60歳以上の雇用者は伸びてきており、
昨年はおよそ700万人。特に大企業では5年で約2倍に
増えています。
厚生労働省はこの法案を今通常国会に提出する予定。
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