こんなバカな事があるか？
国も県議会も、判断しないし、対策も何もしようとしないのだ！
これではひどいひどい無責任である。もちろん、主権者国民に対してだ。
主権者国民に対する責任を果たそうとするのであれば、いくらでも
判断できるではないか！！
どう見ても、究極の場合の優先順位は「安全・安心 ＞ 経済活動」 だろ？
※今、その「究極の場合」の判断をしようとしているのでは無いのか？
情報不足で判断できない等であるならば、待ったをかければいいのだ。
責任とは、その選択の結果に対して、対応するということだ。
もし、何か事故が起きた場合には、一番やらないといけないことは、
「原状復帰」させることである！
福島原発事故の収束の手だてがほとんど何も出来ていない・メドもまったく
立っていないことは誰の目にも明らかで、そのような今の状況では、
何か事故が起きた場合に「原状復帰」出来るはずがない！
今の状況は、福島原発事故ほど過酷でないもっと軽傷の事故であっても
早急に「原状復帰」させることは出来ない、ということを「証明」している。
広範囲の住民の生命・健康と動物・植物、および国土・建築物にシビアに影響し
「対応できないもの」は、「やらない」のがあたりまえだ！！
県議会レベルでさえ、この低レベルでは、日本の将来は「お先真っ暗」だ。
6/14 「大飯再稼働、地元県議会は知事一任 最大会派など明確な賛否示さず」
yahoo！ニュース（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月14日(木)12時29分配信）
from http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000303-fukui-l18
6/14 「大飯再稼働、福井県議会は知事一任 県民向け理由説明を要望」
（2012年6月14日午後0時21分） 福井新聞
from http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/35221.html
（引用開始）
福井県議会は１４日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について会派ごとに見解を表明。最大会派の自民党県政会（２４人）と第２会派の民主・みらい（７人）は明確な賛否を示さず、県議会としては事実上、判断を西川一誠知事に一任した。
自民党県政会からは山本芳男会長ら３人が質疑に立ち、原発の安全対策や防災対策などの一層の充実を国に要望するよう提案した上で、再稼働については「適切に対応するよう切望する」とし、最終的な判断を知事に委ねた。知事自らが県民に向けて理由を説明することも求めた。
民主・みらいは野田富久会長らが大飯３、４号機の安全性、国の規制体制の再構築、防災計画の見直しといった課題を指摘し、嶺南の経済、雇用対策も提言した。
公明党の石橋壮一郎議員、希望ふくいの山田庄司議員は知事の判断を支持する意向を示した。共産党の佐藤正雄議員、無所属の細川かをり議員は再稼働反対を明言した。
（引用終了）
6/14 「再稼働判断近づくも防災策手付かず 広域的避難など国の審議停止状態」
（2012年6月14日午前7時15分） 福井新聞
from http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/35214.html
（引用開始）
東京電力福島第１原発事故以降、根本的な見直しを迫られている原発の防災対策。原発の再稼働に向け国は安全対策や基準づくりは進めてきたが、広域的な住民避難の在り方など防災面の対応はほぼ手付かずだ。国の原子力安全委員会は、防災対策の重点実施地域を原発の半径１０キロから３０キロに拡大する方針を決めながら、その後の具体策の検討は“放置状態”。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断が近づく中、地元には原子力防災計画が旧来のままとなっていることに不安の声もある。
「大飯原発であれだけの津波対策が実施されているのだから、国や県は住民避難や防災も同じ考えでやってもらわないといけない」。大飯原発の足元、おおい町大島に住む団体職員の男性（６０）はこう訴える。現状で避難するにも県道１本しかなく「マイカーで逃げても詰まってしまう」と不安を漏らす。
原子力安全委は昨年１１月、従来の防災対策重点地域を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として３０キロ圏に広げ、半径５キロは重大事故時に直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とする方針を決めた。今年３月には、原子炉の状態や放射線量の実測値に基づき住民避難を判断するなどとした原子力防災指針の改定案をまとめた。
だが、範囲を３０キロ圏に広げながら、府県をまたぐ広域的な避難の在り方は何ら方針を示していない。原子力防災に関する専門部会も作業部会もここ３カ月は開かれず、審議は止まっている。
３０キロ圏の住民避難を想定する場合、国の調整、指導なしには困難で、県原子力防災計画の見直し作業も中断したままだ。
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県は３月に敦賀市で行った原子力防災訓練で、ＰＡＺの考え方を先取りして５キロ圏内の全市民を避難対象にした。一方で他府県と連携した避難訓練は行わなかった。
県の暫定案では、おおい町民の避難先は敦賀市。しかし、実際には京都府への避難が十分考えられ、町内には「現実的でない」との声が強い。
町も原子力防災計画の見直しを進めているが、防災担当職員は「大本の国の防災指針が改定されない限りは、避難計画も含め暫定でしかない。県域を越えた広域避難も国の調整なしでは実効性ある計画にならない」と苦悩している。
事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（大飯原子力防災センター）が海抜約２メートルの位置にあり、津波の被害を受ける恐れがある点を心配する住民もいる。
また、敦賀、美浜、大飯、高浜原発は全て半島の先端部に位置し、防災道路はそれぞれ１路線しかない。福島の事故を受け、国は複線化に向けようやく重い腰を上げたが、本年度以降に順次着手する県内６区間（約１８キロ）の整備が完了するのは８～１０年後だ。
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「国の指導によって福井県や近県で十分な原子力防災計画を立て、訓練を運転前に行う必要がある」。県原子力安全専門委員会が大飯３、４号機の安全性について報告書案をまとめた１０日の会合で、委員の田島俊彦県立大名誉教授はこう提案した。
県専門委は原発の「工学的な安全性」を検証するのが役目。中川英之委員長（福井大名誉教授）は「過酷事故があり得るという観点に立てば、防災に関して見解を示すことは非常に重要」としつつも、委員会のテーマにするかは「検討が必要」と否定的だ。
西川知事も原子炉の安全性、危機管理体制、防災対策は「レベルが違う問題」と指摘。国の具体策がはっきりせず、まだ時間のかかる防災対策と、再稼働の是非は切り離して判断する考えだ。
しかし、田島氏はこうも指摘している。「大地震は対策を待ってくれない」
（引用終了）