日本人による理想の国家を創建したい
誰もがそのように願いながら、なかなかうまくいかない現状があるのではないでしょうか。
汚職や失策が取り沙汰される政治家や、官僚でさえも、同じような思いで仕事をしているのではないでしょうか。しかしながら、理想の国家とはどういうものなのか、どのように創建していけばよいのかというロードマップがないために、目先の対策や、部分的な情報に頼り、アメリカの年次改革要望書に従った政策しか打ち出せないといったことが起こるのではないでしょうか。
政治家たちや、ジャーナリストは、時に、日本人の主導権を崩壊させるような方向に加担する役割を演じさせられてしまうこともあります。それを見る一般庶民は、政治家やジャーナリストは一体何をやっているんだ、という気持ちになってしまうこともあります。しかし、政治家も、ジャーナリストも、一般庶民も、全体のロードマップがないままに、議論していないでしょうか。
theAnswer
というサイトでは、世界秩序が揺らぐ今、
日本が歩むべき２００９年以降のロードマップを紹介しています。
「答え」 -theAnswer- 新しい時代の提案
http://www.theanswer.jp/
それではここで、今の日本の現状を少し覗いてみましょう。
ヤフーのネットニュースで、コメントランキングでダントツトップ（１万件以上）になっている話題があります。
起きていることは、日本の国籍取得条件を緩和する法律が、国民に全く知らせられることなく、政変期の混乱の中で、秘密裏に成立させようとされていることです。
例えば、誰かが、日本のメジャーなマスコミが、法案をあえて報道しないように上手にコントロールしながら、国民が無知・無関心状態のなかで、こっそりと日本人による日本の主導権を奪う道を作ることが出来たならば・・・
例えば、平和憲法を解体して、日本が戦争に参加する道を開拓したり（戦争が起きればアメリカの兵器産業が潤うのです）だとか、株式会社の支配権を、最大限株主に移転する法制度によって、日本の産業を支配したりだとかいった可能性が広がってしまうのです。
日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念
11月17日 19時25分 配信 J-CASTニュース
日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000003-jct-soci
日本の政治はアメリカの言いなりだ、とよく言われます。
今回の国籍法改正が、どの組織の圧力によって成立させられようとしているのかは分かりませんが、政治の現場にいる人たちや、マスコミの人たちが、そのような動きに加担する意志を持っているかと言えば、必ずしもそうではありません。彼らは、ただ全体像を知らされていないだけなのです。
歴史を振り返れば、アメリカでもこれと同じような経緯を持って、アメリカの自律性が骨抜きにされた事件がありました。
安部芳裕氏は著作「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
」という本の中で、
1913年のアメリカの連邦準備銀行（FRB）設立の経緯について、触れています。
米国政府は1株も保有していないFRB
ウッドロー・ウィルソンは、就任式の直後に特別会期を招集して、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省中に、民主党が提出したオーウェン・グラス法という連邦準備法を可決させ署名しました。そのオーウェン・グラス法案は、以前、民主党が反対した共和党のオルドリッチ法案と、名前以外はほとんど同じという法案でした。しかも、このオーウェン・グラス法に対し共和党のオルドリッチとヴァンダーリップが激しい非難の声を上げるという茶番付きでした。
ウッドロー・ウィルソンは、晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔して、こう言い残しています。
「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。私たちのクレジットシステムは、一点に集結しました。したがって、国家の成長と私たちの全ての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政治、ほとんど完全二位管理された最悪の統治の国に陥ったのです」
連邦準備制度とは、通貨の発行権を国家から私有銀行である連邦準備銀行に明け渡す制度です。連邦準備銀行の株主は、アメリカ国民ではなく、いくつかの銀行を経由しながら、ヨーロッパの金融資本家および、アメリカの資産家にたどり着きます。
通貨の発行権は、産業の支配権に結びつきます。それがアメリカ国民ではなく、金融資産家の手中にあるのです。しかも、アメリカのマスコミでは、この事実を報道しようとしても、報道されないのです。
FRBが発行した通貨は、米国債を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債権(前出書)でもあるため、米国民の連邦所得税によって、その利子が連邦準備銀行に対して支払われています。
今回の国籍法改正の動きは、このアメリカの連邦準備制度設立に通じるものを感じます。
なぜならば、日本人による日本の主導権を骨抜きにする道が開拓されようとしているからです。しかしながら、繰り返しますが、政治の現場にいる人たちや、マスコミの人たちが、そのような動きに加担する意志を持っているかと言えば、必ずしもそうではありません。
アメリカ連邦準備銀行成立に加担したウッドロー・ウィルソンが、晩年後悔して語ったように、ウッドロー・ウィルソン自身は、アメリカ人のアメリカ人によるアメリカ人のための国家を創りたい意志を持っていました。しかし、ウッドロー・ウィルソンには裏の目的が知らされないまま、部分的にもたらされた情報によって、金融危機に対する教訓として、連邦準備制度が設立されたのでした。
同じようにして、日本の政治家や、ジャーナリストも、日本人による理想の国家を創りたい意志を持ちながらも、全体像が見えないがために、部分的にもたらされる情報によって、日本の主導権を崩壊させる役割を演じてしまうのです。
また、それを見ながら批判の声を上げる一般庶民も、全体像が見えないがために、ただ「何をやっているんだ」
と不平不満を言うだけのレベルにとどまっていて、「どこがどう悪いのか、どう改善していったらいいのか」を示すレベルのチェック機能を果たすまでには至っていません。
つまり、日本人による理想の国家を創り上げるための全体像が用意されていないこと自体が問題であり、ロードマップが求められているのです。
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