博多で「バレンタイン大作戦」 料理教室やメーク講座も ／福岡

西部ガスショールームヒナタ福岡（福岡市博多区博多駅東2）で1月23日・24日、イベント「ヒナタのバレンタイン大作戦」が開催される。

九州のカフェ情報サイト「カフェ・トライブ」と同館のコラボ企画。2月14日のバレンタインデーを前に、「男ゴコロをそそるガッツリ系パスタ」「お酒に良く合う大人ブラウニー」を作る料理教室や似顔絵ケーキ作りのワークショップ、ヘアアレンジやメーク講座などのほか、雑貨やコーヒー豆、スイーツなどの販売も予定する。

開催時間は10時～17時。入場無料。料理教室は要予約・参加費は内容により異なる。

ご相談窓口

プロパンガス料金値下げ案内所では主に現在使用のガス料金が適正であるか等、ガス代に関する事が多く寄せられてくるインフォメーションセンターです。

ご案内窓口：プロパンガス協会インフォメーションセンター
0120-828-969（通話無料）
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【すかいらーく】1200店に新電力

ファミリーレストラン大手のすかいらーくは25日、来年3月にかけて、関東と関西を中心とした「ガスト」等1204店舗で電力の調達先を電力大手から東京ガス等の新電力会社に切り替えていくことを明らかにした。

変更店舗数は運営レストランの半分近くに相当し、割安な新電力からの調達で、年間1億数千万円の電力コスト削減を見込むようだ。　

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温暖化対策で大臣表彰 静岡ガス、WAKUWAKU西郷、富岳館高

地球温暖化対策に貢献する活動をした団体をたたえる地球温暖化防止活動環境大臣表彰の授与式が2日、都内で開かれた。静岡県内からは対策活動実践・普及部門に静岡ガス（静岡市駿河区、戸野谷宏社長）と「NPO法人WAKUWAKU西郷」（掛川市、松浦昌巳理事長）、環境教育活動部門に県立富岳館高（富士宮市、中野幸枝校長）がそれぞれ選ばれた。

静岡ガスは環境に配慮した天然ガスの普及や、一般向けの環境エネルギー教育などに取り組んでいる。WAKUWAKU西郷は、古紙回収の収益で掛川市内に太陽光発電施設などを設置し、環境啓発活動も展開している。富岳館高は、キノコの抽出成分を活用した二酸化炭素（CO2）削減素材の開発で地域に貢献した。

全国から173件の応募があり、5部門で36組が受賞した。

受賞者を代表して中野校長は「持続可能な社会に向けて、取り組みを強化したい」とあいさつした。

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東ガス、給湯器製造から撤退

　
東京ガスは２日、給湯器製造事業から撤退すると発表した。グループの強みを生かせる販売事業に特化するため。

給湯器製造事業を手掛ける連結子会社、ガスター（神奈川県大和市）の保有株式の大半を同じ株主である大手給湯器メーカーのリンナイに譲渡し、出資比率を現在の６６．７％から１０％に引き下げる。

遅くとも来年９月までに完了させる。出資引き下げに合わせて今後、ガスターの空調事業を東ガス関係会社に移管することなどを協議していく。ガスターは東ガスなどが都市ガス普及につなげるため１９５９年に設立した。

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2016年、景気が悪くなっても強い会社、伸びる会社 東京ガス、楽天、大成建設、パナソニック…

電力業界に大異変

世界経済の減速と円高基調、日経平均の下落と、暗い予測が目白押しの 16年だが、そんな状況でも業績を伸ばす可能性がある会社はあるだろうか？　
まず注目したいのは、 16年4月から始まる電力小売りの自由化に関する銘柄だ。これまで東京電力や関西電力など、各地方で一社しか選択肢がなかった電力会社が自由に選べるようになる。神戸大学大学院准教授の保田隆明氏が解説する。
「ガス会社が電力も販売するようになるので、ガスと電気をセットで購入すれば割引するといった新しい料金体系が出てくるでしょう。東京電力から東京ガスに乗り換える消費者も出てくることが予想されるので、ガス会社の業績は期待できます。
同じ電力会社でも中部電力や東北電力などは、東京電力が独占販売していた地域に進出できるようになるので、原発事故を起こした東京電力から他の電力会社に乗り換える人も出てくるでしょう。電力自由化では東京電力が『ひとり負け』になる可能性もあります」
さらに注目したいのは、これまでエネルギーとは無縁だった企業も電力販売に乗り出すことだ。保田氏が続ける。
「例えば楽天も電力販売に乗り出します。インターネット販売の楽天市場でのポイントやEdyカードなどで消費者とのパイプ作りに成功している楽天が他の会社よりも割安な電力を販売すれば、そちらに流れる消費者も増え、業界地図が大きく塗り替わる」
 16年はリニアモーターカーの着工が本格化する年でもある。証券アナリストの植木靖男氏が語る。
「大手ゼネコンの大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設は好業績が維持されるでしょう。とりわけトンネル工事で定評のある熊谷組が伸びると思います」

夢の新薬にも期待

経営破綻寸前のシャープや不正会計が発覚後の混乱が収まらない東芝に比べて、いち早く改革に着手したソニーやパナソニックにも期待が持てる。

「ソニーは今年前期に黒字転換し、いまは画像センサーやゲーム事業が好調です」(植木氏)
10月29日に発表されたソニーの決算では、7-9月期の営業利益は880億円。来年も好業績が続くと期待されている。

同日発表のパナソニックの決算も好調。7-9月期の営業利益は2005億円となり、回復基調が鮮明になった。赤字部門だった家電事業を整理し、旧松下電工以来の得意分野だった住宅関連事業とカーエレクトロニクス部門を核とする自動車関連事業に軸足を移すことに成功したためだ。
金融業界にも注目しておきたい。
「米国で利上げが実施されれば、日本の金利も多少は上がる可能性があります。そうなると貸出金利が高くなる銀行や消費者金融にとっては有利な状況です。メガバンクやアイフルやアコムといった消費者金融には追い風になるでしょう」(植木氏)
また、地銀の再編が進むと予想される。10月26日には栃木県地盤の足利ホールディングスと茨城県地盤の常陽銀行が経営統合へ最終交渉を進めていることが明らかになった。業績がただちに上向くわけではないが、財務基盤の健全化が進むだろう。
他に業績アップが期待できるのは、マイナンバー関連の銘柄。
「官公庁のシステムを開発しているNTTデータや日立製作所、NEC、富士通などが期待大です」
もっとも、このようなITゼネコンの業績アップは一過性のものかもしれない。景気が悪くても業績がしっかりしているのは医療関連分野だ。どのような経済状況でも人は病気になるし、高齢化の流れは止まらないからだ。植木氏が続ける。
「 16年は世界的にがんの免疫治療やiPS細胞が実用化される年になる可能性が高い。画期的ながん免疫治療薬ニボルマブを開発した小野薬品工業や、京都大学とiPS細胞を利用した再生医療や創薬の研究を進める武田薬品工業は、大きな業績の伸びがあるでしょう。

また政府は現在処方されている薬のうち40％強を占めている後発医薬品の割合を80％にまで引き上げようとしています。後発医薬品に強い日医工も有望です」
業績に明暗が分かれる時期だからこそ、市場を見る目が曇らないように情報網を張り巡らせたいところだ。

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東京ガス子会社の顧客情報、４４００件流出か

東京ガスの子会社で、車のリースを手がける「東京ガスオートサービス」（東京都荒川区）は１３日、ウェブサイトがサイバー攻撃を受け、最大４４００件の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。
被害は確認されていないという。
発表によると、２０１３年９月に同社のサイトに英国から不正アクセスがあり、顧客の住所や氏名、口座番号、電話番号などの情報が抜き取られた記録が残っていた。サイトは１２年から攻撃を受け、侵入の痕跡は計４回あったという。東京ガスが先月、グループ各社のサイトを調べて判明した。

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石油・ガス各社、火力発電の建設急ぐ 電力自由化にらみ自前の供給源確保

来年４月の電力小売りの完全自由化に向け、新たに参入する「新電力」勢のうち、大手電力の強力なライバルになるとみられる石油やガス各社が、火力発電所の建設を急ピッチで進めている。大手電力との販売競争で差別化を図るためには、自前で一定の電源を確保し、電力を低価格で供給する必要があるためだ。中には木質バイオマスを使い環境に配慮した発電所を建設するなど電源確保とイメージ向上を同時に進める動きも出ている。

石油元売り大手の昭和シェル石油は今月２日、木質チップやヤシ殻を燃料とする京浜バイオマス発電所（川崎市）の運転を始めた。１６０億円を投じて製油所跡地に建設し、出力は４万９０００キロワット。一般家庭約８万３０００世帯分の電力を作れる。バイオマス発電所としては国内最大級となる。

昭シェルはガソリンスタンドを活用し、電気とガソリンをセットにした割引サービスを検討している。同社は首都圏で他に火力発電所を共同運営しているが、環境への負荷を抑えた電力もそろえ「販売強化につなげたい」（柳生田稔執行役員）考え。

石油元売りでは、ＪＸ日鉱日石エネルギーが川崎市内で共同運営する天然ガス火力発電所の出力を２０２１年までに現在の２倍以上に当たる約１９０万キロワットに増やすほか、出光興産や東燃ゼネラル石油も千葉県内で火力発電所の建設を計画する。東京ガスは、火力発電所の新増設と他社からの電力調達で出力を２０年までに現在の２．３倍に当たる３００万キロワットに引き上げる。

石油元売りやガス各社は既に火力発電所を持ち、工場などに電力を販売しているが、各社が発電所の新増設を急ぐのは、小売りに参入すると電力が不足する恐れがあるからだ。また、競争相手となる大手電力から電力を購入することもできるが、薄利になるうえ料金設定の自由度がなくなる。自前の電力と、石油、ガスのセット販売などの工夫も合わせ、大手電力と競争できる料金にしたい考えだ。

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東京ガス子会社、顧客情報最大４４００件流出か

東京ガスの子会社「東京ガスオートサービス」は１３日、ウェブサイトへの不正アクセスで名前や口座番号などの顧客情報が最大約４４００件流出した可能性があると発表した。

同社によると、外部からの不正アクセスがあったのは２０１３年８月～今年９月。少なくともサーバーに４回侵入され、うち１回で顧客の名前や住所、電話番号、口座番号などの流出が確認されたという。今年１０月、セキュリティー強化のためにおこなった検査で判明した。これまでに流出情報が悪用されたとの連絡はないという。

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大規模火力発電で準備会社＝出力170万キロワット、東燃ゼネなど3社

　東燃ゼネラル、清水建設、静岡ガスの3社は30日、東燃ゼネラルが静岡市内に建設予定の大規模な液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設準備を共同で行うため、新会社「清水天然ガス発電合同会社」を設立したと発表した。資本金は1億円で、出資比率は東燃ゼネラル85％、清水建設10％、静岡ガス5％。
出力は170万キロワットとする予定で、2018年中に着工、21年7月の運転開始を目指す。新会社は今後、建設技術の検討や環境影響評価（アセスメント）に関する対外折衝などを進める。　

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東京ガスが２年ぶり値下げ １２月から、標準家庭で月３８円

東京ガスは３０日、家庭向けを中心とした小口部門のガス料金を、１２月１０日から平均０・７１％（東京地区）引き下げると発表した。ガス販売量の増加や人員削減などに伴う固定費低減の効果を顧客に還元する。

標準的な家庭（月間使用量３２立方メートル）で月３８円の値下げとなる。毎月の燃料費の変動を料金に反映させる「原料費調整制度」による値下げとは異なり、経済産業相への届け出が必要な本格的な値下げは２年ぶり。

一方、同日発表した平成２７年９月中間期の連結決算は、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落による原料費の低下が奏功し、最終利益が前年同期比４１・３％増の８０６億円と、中間期として過去最高益だった。

２８年３月期の連結業績予想も上方修正し、最終利益は前期比２７・３％増の１２２０億円（前回予想は１０１０億円）と、過去最高を更新する見通しだ。

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