ます、総務省から発表されたこの資料をご覧ください。
平成20年「通信利用動向調査」 の結果
平成21年4月7日に総務省から発表されたこの資料には、
平成21年1月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、
情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が
報告されています。
「＜インターネット等の普及状況＞
○ インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％。
インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9，091万人に達し、
人口普及率は75．3％（対前年比2．3ポイント増）となった。
また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73．4％（対前年比5．8ポイント増）。
このうち、光回線が39．0％（対前年比7．7ポイント増）と大幅に増加し、
光ファイバーによるブロードバンド化が進展。」
以下、この情報をもとに、下記の２つのtwitterの調査を私なりに分析しようと思います。
アスキー総研「twitter利用実態調査 」
富士通総研「twitter利用状況調査 」
まず、こう言った社会調査のレポートを見る時に、一番大切だと思うポイントは、
昨日のブログ に 掲載したので、それを参考にしたうえで、
今回の分析をお読みいただければと感じます。
ポイントの１つ目。
誰が誰のために、何の仮説を立て検証しようとした調査なのか。
ポイントの２つ目。
この調査をすることによって、得られる結果は、何に活かされるのか。
では、詳細に解説していきたいと思います。
結論から申し上げます。
◆ アスキー総研の「twitter利用実態調査 」は、ＰＤＦ資料の最後をご覧になると分かるように
アンケートのデータ販売とＭＣＳ広告が出ています。
では、誰が購入するのか。
それは、アスキー総研さんのクライアント・・・当たり前すぎですが。
もう少し詳しく述べれば、twitterの市場性を認識し、競合他社に先駆けて事業化し
先行者利益を得ようとする企業。とでも言えば良いでしょうか。
アスキー総研さんの資料の特徴は、twitter利用者のプロファイル（属性）についての
調査項目が非常に多いのです。
それは、なぜか。
私が営業マンだとしたら、中堅企業に、twitterでの新規事業、
もしくは、マーケティングでのプロモーション戦略をプレゼンするのに、
ぴったりの資料です。
ツイッターのユーザーの２９．５％は、東京に集中し、神奈川県と合わせると
４割近くになるのですから、ツイッターでテレビＣＭを流すとすれば、
この２地域で充分です。・・・・・エリアの特定がなされている訳です。
また、好きな番組は「タモリ倶楽部」なのですから、ツイッター関連で
ＣＭを流すのであれば、タモリ倶楽部のスポンサーになることです。
そして、映画館に恋人と足を運ぶ人も多いですから、ＴＯＨＯシネマズは
ツイッターで、クーポン券を配信すれば、販促に繋がるかも知れません。
また「ドロリッチなう」の事例が出ていますが、これは週刊「ダイヤモンド」でも
取り上げられましたが、商品の販促ツールとしてのツイッターの将来性を
示唆したデーターです。
また、映画館に空席があれば、今から３０分後までに、入館した方は
入場料１０％ＯＦＦという販促ができます。
注目すべきは、調査結果のポイントとして、１番目に上げた項目が
１．ユーザーの２９．５％は東京に集中
２番目は、
２．平均年齢は３５．７歳で、もっとも多いのは２０代
この２項目が最初に来ています。
「全体の平均twitter利用率は３．７％。」は、２ページ目の下段に
小さく掲載されています。
この平均利用率が、インターネットの利用者数全体の9,091万人の３．７％と
見てよいのであれば、およそ３３６万人。と言うことです。
調査期間はＭＣＳが２００９年１１月上旬。アスキー総研は２００９年１２月上旬です。
この数字も意図的に、大きくは書かれていないと思いました。
◆ 富士通総研「twitter利用状況調査 」
次は、富士通総研さんです。
この資料も当然クライアントさん向けに書かれています。・・・のはずです。
では、どうしてこのようなレポートが書かれているのか。
こちらも結論から言うと、
私が営業担当者だとすると、大企業のクライアントさんから
「最近、ツイッターって、流行ってきてると思うんだけど、
あれって、実際どう？」と聞かれた時に、
「いや～。御社の場合でしたら、もう少し様子を見られてはいかがでしょうか。
まだ、利用率は、全体のインターネット利用者数の８．２％です。
今後、どうなるのか、少し様子を見てから参入されても充分ではないですか。」と
答えるための資料です。
すみません。極めて主観的な表現ですが、そんな気がします。
【調査結果のポイント】として書かれているのは、まず、
* Twitterの認知は70.2%にのぼるが利用している人は8.2%にとどまる。
言葉自体は広く知れ渡っているが、まだ実際に利用している人は
一部に限られている状態である
* Twitterの利用目的は、若年層を中心としたリアルタイムのコミュニケーションと、
40代を中心とした情報収集に大きく分かれる
* マーケティングツールとしてTwitterを活用する企業が増えているが、
企業がTwitterを活用するにあたっては、自社の目的やターゲット、
手法がTwitter利用層とマッチしているか等を見極めて取り組む必要がある
要約すれば、ツイッターと言う言葉は知られているが、実際に利用している人は
少なく、マーケティングのツールとしては、しっかり見極める必要がある・・・と言うこと。
このレポートを書いた人は、ツイッターに対してネガティブに捉えていて、
本当にこれはマーケティングのツールになりうるのか、疑心暗鬼であると言うことです。
調査項目にも、それは現れていて、
１．ツイッターの利用状況。
２．年代別の利用度と認知度
３．性年代別利用率・認知率
４．年代別投稿・閲覧状況
５．年代別アクセス端末
６．年代別アクセス頻度
７．ツイッター利用者の意識
８．有名人のフォロー率
以上のように、この項目の中には、アスキー総研の項目と重なる
質問は少ないのです。
「利用実態調査」と「利用状況調査」なのですから、項目も内容も
結論も違って当たり前です。
ただ、ここで敢えて申し上げなければならないのは、
インターネットの利用者数9,091万人のうちの ８．２％は
富士通総研さんが言われる
「まだ実際に利用している人は一部に限られている状態である。」のか
どうかと言うこと。
ツイッター利用者数 ７４５万人。（９，０９１万人の８．２％として）
アスキー総研さんが２００９年１１月上旬～１２月上旬に調べた人数が、
３．７％で、３３６万人だとすると
富士通総研さんが調査した期間：2010年1月18日(月)～20日(水)までに
４０９万人もの人が、この約１カ月の間に、増えた事になります。
これは、「まだ」なのか、「すでに」なのか。
もし、調査結果のポイントをポジティブに考えて書き換えるのであれば、
「Twitterの認知は70.2%。
利用している人は、すでに8.2%となった。言葉自体は広く認知され、
今後より一層の利用者の拡大も予想される」と
書くことも可能なのではないでしょうか。
