米軍基地移設反対の民意で翁長知事が沖縄県知事が
当選した。
翁長知事が基地移設工事を止めるのは当然だし、
権利もある。
それなのに移設作業停止指示を一時停止するという、
前代未聞の独裁行為が行われた。
政府がやっていることは民意を反映していない。
ある特定人物のやりたいわがままに従っているだけだ。
これを独裁と言わず、何を独裁と言うのだろう。
このニュースを聞いて、ほとんどの国民が違和感を覚えたはずだ。
より立場の強い者が、より立場の弱い者の権利を奪っていると。
これこそが独裁だ。
昨年初めから警鐘を鳴らしてきたが、いよいよ本格的な
独裁が始まった。
特定秘密保護法が施行され、こういった発言にもいつ規制が
掛かるか分からない状況になっている。
国民を政府や官僚などの権力から守るための憲法を
奪われないうちに、そして完全な独裁体制が完成する前に
国民は独裁を正しく理解して、現政権の力を縮小させる
行動を起こす必要がある。
物事にはどんなことにでも当てはまるけど、
多様性は必要だ。
一極集中や独占状態は、どんな物事でもいい結果を
及ぼさない。
自ずから独裁状態に移行する。
もし、人の血液型が１種類しかなかったらどうだろう。
ある特定のウィルスが人類全体に危険を及ぼす。
考え方も同じだ。
一つの考え方、指針のみで政治が動いていれば、
いずれ、その考え方に致命的な欠陥が見つかったときや
時代にそぐわなくなったときに人類に危険を及ぼす。
しかも、独裁状態になっていれば、秘密保護法等が乱用され、
違う考え方を唱える人達は弾圧される。
今、日本はそんな危険に晒されている。
これを防げるのは僕ら国民だ。
選挙で考え方の多様性を生み出し、バランスの 取れた政治を
実現することができる。
明日の衆議院選挙では、自民党の一党独裁状態を解消することが、
僕ら国民が未来に希望を持つために必要なことだと思う。
２０１４年衆議院選挙で最も危険な結果は、
自民党の圧勝だ。
これは誰もが分かっていると思う。
沖縄の人達は基地を作らせないために
自民党を退けた。
滋賀の人達は原発を再稼働させないために
自民党を退けた。
それなのに国政で自民党が圧勝すれば、
これらの人たちの努力を無にすることになる。
「ナチスに学べ」と発言した麻生氏。
今度は「産まないほうが悪い」と発言。
こういった考えの人が政権を運営していいはずがない。
今回の衆議院選挙では経済政策を争点としてるが、
実際には、日本が戦争に進むか否かを決める選挙である。
自民党は改憲を視野に入れている。
特定秘密保護法も施行された。
１８歳以上が国民投票できる法律も成立した。
自民党の圧勝だけは許してはいけない。
自民党が過半数を切るような結果にできれば、
安全保障政策には着手できない状態を生み出せる。
野党が対抗候補を擁立できていないため、
自民党の勝ちは決まっている。
僕たちは自民党圧勝を防ぎ、日本の平和を守らなければならない。
これまでの２年間の政治で感じるのは、
現在の政治にブレーキがないことだ。
ブレーキがないから、ときの政権の思い一つで
国民に不利な政策がどんどん決まっていく。
つまり暴走状態だ。
車でもなんでも動くものには、アクセルと
ブレーキがある。
車にアクセルしかなかったらどうだろう。
恐ろしいことだ。
事故を起こすまで止まらない。
それが今の日本の状態だ。
財政破綻や戦争突入などの事故が起きるまで、
暴走は止まらない。
この暴走を止めることができるのは、
僕ら国民だけだ。
今回の衆議院選挙では、国民一人ひとりがこのことを
再認識して、政治のブレーキをしっかり作ることが重要だ。
そのためにするべきは、現政権以 外の政党に投票して
議席を分散することだ。
今回の選挙ではアクセルを弱めて、
バランスの取れた政治を実現するために
ブレーキをしっかり作ろう。
今回の解散総選挙。
師走の国民が最も忙しい時期に行われる。
６－９期のGDPがマイナス成長で
１１月までもパッとしない景気。
１２月は自動的に景気が良くなるシーズンだ。
それなのに、国民の購買活動を邪魔するような
解散総選挙。
本当に国民の生活を良くしたい、
景気を回復させたいと思っている人のやることなのか。
僕にはとてもそうは思えない。
自分にだけ都合のいいタイミングで、
都合のいい解散総選挙をしているとしか思えない。
これから選挙活動が 始まる。
でも、今回の解散総選挙を宣言した口からだけは、
景気回復をするという虚偽の言葉を聞きたくない。
国民の誰もが感じていることだと思う。
与党が、アベノミクスを争点とした
今回の衆議院総選挙で、非常に不利と見て、
メディアに介入し、操作しようとしている。
これまで、ここまで細かいことをメディアに
突きつけてくる政権はなかった。
与党がかなり追い詰められていることが分かる。
このメディア介入は、安倍氏が今後、
特定秘密保護法をどのように利用するかを
表すものだ。
特定秘密保護法が施行された場合、
今回のメディア介入に強制力が出てくる。
非常に危険だ。
ただ、このメディア介入も実際には、アベノミクスを争点にするための
策略に見える。
実際に与党が最も困るのは、集団的自衛権行使容認問題、
憲法第９条をないがしろにしている問題が表に出てきて
騒がれることだ。
これを隠すために、アベノミクスに目を向けさせようとしている。
今回の衆議院選挙で最も重要なのは、今後日本が
戦争に進むか否かの大問題だ。
現政権にNOを突きつけて戦争への道を閉ざさなければ
ならない。
今回の解散をアベノミクス解散と呼ぶらしい。
いまいちピンとこない。
本当に国民に信を問うべきは、
国民の命と財産に関わる国家安全保障政策である。
つまり今回の解散総選挙は、
集団的自衛権解散と言える。
これまでもそうであったように、
現政権では、経済問題を 前に出して、
安全保障問題を隠し、隠密に事を進める手法を
とってきた。
でも、国民はみんな気が付いている。
現政権が集団的自衛権行使容認によって
日本を戦争に導こうとしていることを。
今回の集団的自衛権解散で、特に若い人たちは
自分達が戦争に行くことになるかもしれないことを
念頭に入れて、慎重に投票すべきだ。
決して、投票に行かないという判断をしてはいけない。
未来の自分や自分の家族が悲しまないためには、
今、投票し、未来を決める必要がある。
集団的自衛権行使容認を許してはいけない。
アベノミクス解散。
日本経済を救う唯一の方法がアベノミクスと
安倍氏は言っているが、実際にはそうではない。
日本経済を救う唯一の方法は、
実際には、減税を主軸とした成長戦略だ。
日本経済は消費税を導入してから、
どんどん成長率が落ち、現在に至っている。
つまりは、消費税を減税すれば
成長率が上がると考えられる。
でも、それは官僚の猛反発で実施されていない。
欧米でも消費税減税を時限措置で実施し、
それが功を奏してきている。
これを日本はすぐにでも見習うべきだ。
増税での駆け込み需要を狙うのではなく、
時限減税での駆け込み需要と、経済成長を
狙った政策こそが、日本経済を復活させる。
アベノミクスは富裕層や大企業優遇政策であり、
中小企業、個人事業主、サラリーマンにとっては
痛恨政策である。
すぐにやめるべきで、今回の解散総選挙では
アベノミクス停止を実施する最後のチャンスとなる。
それを良く考え投票したい。
長野北部での大地震。
日本ではいつどこで起きても不思議はない。
福島もそんなありふれた場所の一つだ。
福島第一原発の収束が全く見られない中で、
大地震が起こる可能性をぬぐえないのに
原発を再稼働させようとする人達。
国民の安全を考えているとは全く思えない。
日本は地震大国である。
地震大国であるがゆえに、地熱エネルギーが
豊富にあり、島国であるがゆえに水資源、
風エネルギーが豊富にある。
日本は世界的に見ても再生可能エネルギー大国に
なりえる可能性第一位の国である。
にも関わらず、そこに集中するのではなく、
地震大国とは相性の悪い原発利用を推し進めようと
するのは、横車を押すことに値する。
原発政策を改め、再生可能エネルギー推進を加速させるべく
この解散総選挙から動かなければならない。
原発推進政党には去ってもらわなければならない。
集団的自衛権行使容認を閣議決定し、
その法整備を急ぐ、現政権。
日本を戦争へと誘っていると言える。
今、日本に戦争がもたらされて被害者になるのは、
高齢者ではない。
これからの日本を担う若者だ。
今回の選挙は、自衛隊を国防軍にし、
海外で武力行使することを可能とするかどうかの
選挙でもある。
その国防軍に参加させられるのは若者だ。
若者は、この選挙を傍観するのではなく、
投票に出向き、戦争に反対ならその意思を明確に
示さなければいけない。
そうしないと、いつのまにか自分たちが
徴兵され、戦地に出向くことになる。
この動きを政府は巧妙に隠す。
でもこれまでの動きで、僕らは十分に政府の動きや
考えを推測できる。
今の政府は確実に日本を戦争に誘おうとしている。
若者の未来を奪おうとする政府を許してはいけない。
現政権以外へ投票し、現政権を弱らせ、
縮小させなければいけない。
僕らは戦争へ向かうか否かの岐路に立たされている。
