医療費削減待ったなし！
団塊の世代がすべて後期高齢者になる「2025年問題」ものんびり構えていられない状態です。「光陰矢の如し」です。
①ベッド数削減促進
②後発薬シェア拡大（目標：20年に80％以上）＊15年時点56.2％
③紹介状なしでの大病院初診5000円以上(16年4月～）同再診で2500円以上追加料金（16年4月～）
などなど・・・
②は、アンケート調査によると約8割が「利用したいと思う」と回答しているので達成の可能性は高いと言えるでしょう。
③は、「紹介状を持たずに大病院に通いたい」と回答した人が3割と、予想外に高いので効果は限定的かもしれません。初診を1万円くらいにする必要があるかもしれません。また、大病院、中小病院、診療所の違いとか、かかりつけ医の役割をもっと周知させる必要があるといえます。
さて、今回の本題に入ります。
①に関してですが、削減効果以前の問題として取り上げたいことがあります。
それは「ベッド数の配置見直し」に関してです。
重症者向けの病床を1.5万減らし、軽症向け病床に切り替えるという厚労省指導がありました。
重症ベッドは、病院が高い報酬を得やすいためでしょうか、この10年で約8倍（37万床）に膨れ上がりました。病院経営という観点からは何の異論も唱えることもできないのですが、これまで多くの病院で軽症の患者を重症ベッドに入れるという少し信じ難いことが実際に行われてきたのです。全く医療費削減どころの話でないということです。
こういった状況から、軽症ベッドへの切り替えを早急に行い、患者や公費の負担を削減していくことが喫緊の課題ではないでしょうか。
ただ、厚労省はここにきて、「今後、重症向けの認定基準をより厳しくする」という案をだしてきました。例えば、現時点では「放射線治療など受ける重症者が入院患者の15％以上」という条件を満たせば「重症向け」と認定されますが、これを25％に引き上げるということです。
これら問題は氷山の一角であり、まだまだ叩けば出る埃は沢山あるわけです。我が予防医学研究会FOMANは、これからも微力ながらこのような問題を提起し改善への独自の案も含めて警笛を鳴らせていきます。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる「2025年問題」ものんびり構えていられない状態です。「光陰矢の如し」です。
①ベッド数削減促進
②後発薬シェア拡大（目標：20年に80％以上）＊15年時点56.2％
③紹介状なしでの大病院初診5000円以上(16年4月～）同再診で2500円以上追加料金（16年4月～）
などなど・・・
②は、アンケート調査によると約8割が「利用したいと思う」と回答しているので達成の可能性は高いと言えるでしょう。
③は、「紹介状を持たずに大病院に通いたい」と回答した人が3割と、予想外に高いので効果は限定的かもしれません。初診を1万円くらいにする必要があるかもしれません。また、大病院、中小病院、診療所の違いとか、かかりつけ医の役割をもっと周知させる必要があるといえます。
さて、今回の本題に入ります。
①に関してですが、削減効果以前の問題として取り上げたいことがあります。
それは「ベッド数の配置見直し」に関してです。
重症者向けの病床を1.5万減らし、軽症向け病床に切り替えるという厚労省指導がありました。
重症ベッドは、病院が高い報酬を得やすいためでしょうか、この10年で約8倍（37万床）に膨れ上がりました。病院経営という観点からは何の異論も唱えることもできないのですが、これまで多くの病院で軽症の患者を重症ベッドに入れるという少し信じ難いことが実際に行われてきたのです。全く医療費削減どころの話でないということです。
こういった状況から、軽症ベッドへの切り替えを早急に行い、患者や公費の負担を削減していくことが喫緊の課題ではないでしょうか。
ただ、厚労省はここにきて、「今後、重症向けの認定基準をより厳しくする」という案をだしてきました。例えば、現時点では「放射線治療など受ける重症者が入院患者の15％以上」という条件を満たせば「重症向け」と認定されますが、これを25％に引き上げるということです。
これら問題は氷山の一角であり、まだまだ叩けば出る埃は沢山あるわけです。我が予防医学研究会FOMANは、これからも微力ながらこのような問題を提起し改善への独自の案も含めて警笛を鳴らせていきます。