○菅どこまで隠蔽する気だ！ 放射能拡散、連日予測しながら（夕刊フジ）
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菅直人政権の隠蔽体質がまた露見した。福島第１原発事故に絡み、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていながら、国民に公開していなかったのだ。裏には菅首相が本部長を務める原子力災害対策本部の影がちらつく。今回の事故で、菅政権は詳細情報を米国などに公開せず、問題となったばかり。国民の安全を守る気があるのか。
「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」
枝野幸男官房長官は４日夕の記者会見でこう語った。非公開の責任を気象庁に押し付けるような口ぶりだが、本当にそうなのか。
気象庁は、大震災当日の３月１１日から放射性物質の拡散予測を計算していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が世界各国への影響を把握するために要請したものだが、この情報を国民からは隠していたのだ。 実は、夕刊フジは先月２９日から、放射性物質の拡散予測を連日掲載している。これはドイツ気象局がＨＰで公開しているもので、日本周辺の拡散予測をドイツから知る“異常事態”が続いていた。
気象庁は非公開理由について「一定の仮定に基づいた参考資料にすぎない」といい、「情報発信は原子力災害対策本部に一元化されている」と読売新聞に説明している。
原子力災害対策本部とは、第１原発事故のような原子力災害から、国民の生命、身体および財産を保護するため、原子力災害対策特別措置法に基づいて設置される。今回、事故が発生した先月１１日、菅首相をトップの本部長として設置されている。
つまり、具体的指示の有無はともかく、隠蔽騒動の最高責任者は菅首相といえるのだ。
菅政権の原発事故にかんする隠蔽体質はこれだけではない。米政府は事故直後、原子力専門家らを緊急来日させて支援に乗り出した。ところが、経産省も原子力安全・保安院も、東京電力も詳細な情報を出さなかったため、「われわれは同盟国ではないのか！」と激怒したという。
菅政権の、震災・原発対応には日に日に批判が高まっているが、さらに拍車をかけかねない。
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●国難といわれている今の緊急事態に政府が情報隠蔽をするとは・・・・・
国民は一体何を信じたらいいのでしょうか？
疑心暗鬼となり、政府が安全という事が「本当？もしかしたら発表している数値ごまかしたり、隠したりしているのでは？」と、悪い方悪い方に考えてしまいますよね(´･ω･｀)
日本を守る気があるのでしょうか？今の日本政府は？
震災直後から放射性物質の拡散予想を計算していたのであれば、それを開示するべきだと思いますし、それを聞いた国民がパニックになるという懸念から発表を控えるのであればそれ相応の説明をするべきだったのではないでしょうか？
アメリカ政府が協力を申し出てくれているのに詳細な情報を与えないのはどういう事だったのでしょうか？日本だけで今回の国難を乗り越えられると思ったのでしょうか？その結果が今ではどうでしょう。原発からは高濃度の放射性物質が海に流れて出てしまい、放射能被害が広がってしまっているような気がします(´･ω･｀)
今こそ、日本が世界が一致団結する時だと思います！日本国内では一致団結していると思います。しかし、日本政府が一致団結していないような気がしてなりません。与野党一致団結して今回の国難に立ち向かってもらいたいと思いますし、それこそが日本復興への一番の早道だと思います。
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菅直人政権の隠蔽体質がまた露見した。福島第１原発事故に絡み、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていながら、国民に公開していなかったのだ。裏には菅首相が本部長を務める原子力災害対策本部の影がちらつく。今回の事故で、菅政権は詳細情報を米国などに公開せず、問題となったばかり。国民の安全を守る気があるのか。
「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」
枝野幸男官房長官は４日夕の記者会見でこう語った。非公開の責任を気象庁に押し付けるような口ぶりだが、本当にそうなのか。
気象庁は、大震災当日の３月１１日から放射性物質の拡散予測を計算していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が世界各国への影響を把握するために要請したものだが、この情報を国民からは隠していたのだ。 実は、夕刊フジは先月２９日から、放射性物質の拡散予測を連日掲載している。これはドイツ気象局がＨＰで公開しているもので、日本周辺の拡散予測をドイツから知る“異常事態”が続いていた。
気象庁は非公開理由について「一定の仮定に基づいた参考資料にすぎない」といい、「情報発信は原子力災害対策本部に一元化されている」と読売新聞に説明している。
原子力災害対策本部とは、第１原発事故のような原子力災害から、国民の生命、身体および財産を保護するため、原子力災害対策特別措置法に基づいて設置される。今回、事故が発生した先月１１日、菅首相をトップの本部長として設置されている。
つまり、具体的指示の有無はともかく、隠蔽騒動の最高責任者は菅首相といえるのだ。
菅政権の原発事故にかんする隠蔽体質はこれだけではない。米政府は事故直後、原子力専門家らを緊急来日させて支援に乗り出した。ところが、経産省も原子力安全・保安院も、東京電力も詳細な情報を出さなかったため、「われわれは同盟国ではないのか！」と激怒したという。
菅政権の、震災・原発対応には日に日に批判が高まっているが、さらに拍車をかけかねない。
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●国難といわれている今の緊急事態に政府が情報隠蔽をするとは・・・・・
国民は一体何を信じたらいいのでしょうか？
疑心暗鬼となり、政府が安全という事が「本当？もしかしたら発表している数値ごまかしたり、隠したりしているのでは？」と、悪い方悪い方に考えてしまいますよね(´･ω･｀)
日本を守る気があるのでしょうか？今の日本政府は？
震災直後から放射性物質の拡散予想を計算していたのであれば、それを開示するべきだと思いますし、それを聞いた国民がパニックになるという懸念から発表を控えるのであればそれ相応の説明をするべきだったのではないでしょうか？
アメリカ政府が協力を申し出てくれているのに詳細な情報を与えないのはどういう事だったのでしょうか？日本だけで今回の国難を乗り越えられると思ったのでしょうか？その結果が今ではどうでしょう。原発からは高濃度の放射性物質が海に流れて出てしまい、放射能被害が広がってしまっているような気がします(´･ω･｀)
今こそ、日本が世界が一致団結する時だと思います！日本国内では一致団結していると思います。しかし、日本政府が一致団結していないような気がしてなりません。与野党一致団結して今回の国難に立ち向かってもらいたいと思いますし、それこそが日本復興への一番の早道だと思います。