大和ハウスが社員を刑事告訴しました。
50代の社員が17年に渡り、建設用の鉄骨部材の架空発注を繰り返し、その総額が2億円を超えていたというものです。
捜査の関係から、詳細は明らかにされてませんが、単独犯であれば毎年１千万円以上の現金を懐に入れたことになります。
今後の捜査の行方が気になるところです。
架空発注というと、１月のブログで昭和電工のグループ会社13億円の詐欺・・・を書きましたが、その後も、東芝ＩＴサービス社の架空取引が発表されました。
そして、その取引に関与した企業として名前の上がった、日鉄ソリューションズが社内調査結果を発表しました。
架空取引き先は６社、そのなかの1社（東芝ＩＴサービスではないらしい）の主導により、5年間で29件、金額にして429億円の架空売り上げがあったそうです。
しかし、日鉄の担当者は架空取引の認識が無く、循環取引に巻き込まれた被害者である、と結論付けています。
この数か月で新聞沙汰になった、大型の循環取引が白日の下に晒されています。
内部監査や担当変更などで、つじつまの合わない部分がほころび、表面化したのでしょう。
大和ハウスに関して言うと、役職定年前の引継ぎ過程で架空発注が分かったのではないかと推測致します。
これらの事件から得られる経営陣の学ぶべき教訓は、高い倫理性が何よりも大切なのはいうまでも無いのですが、人は事情が変わると普通の人が悪人になるので、そうならない仕組みを社内に用意する、これしか無いと思います。
Ａさんに任せているから大丈夫、は良いですが、任せっ切りは大丈夫ではないです。
「取っても大丈夫、だれもわかっていないからばれないよ！」と言いながら大金が目の前を通り過ぎる環境を作らないこと、これに限ります。
では、これらを防ぐにはどうすれば良いのでしょうか？
考えだしたらきりがなく、金を出せばいくらでも出来るのですが、一般の中小企業においては、担当者のローテーション、金の出入りの相互チェック機能、経営者がチェック機能の仕組みを理解している、管理者・経営者が決算書や帳票の見方が分かっている、経営者が売上や現場だけではなく、管理部門の内容について理解しチェックをしていること、これが肝要です。
重要な取引き先に対して、これらの事が出来ているのか否かを担当者は掌握しておく必要があります。
しかし、子会社の内部監査をする訳ではないので、なかなかそこまではやり切れません。
会社や業界ごとに異なるのですが、共通して言えるのは、管理機能に俗人的な作業が多いか少ないか、職権で無理が効いているかいないか、このあたりは外部からもわかりますね。
管理機能に俗人的作業が多いのはダメ、職権で無理がきくのもダメ、であります。
経営者に関して言えば、自社の活動と決算書の数値を紐付けて話が出来るか否か、それだけで充分かも知れません。
資格試験取得の知識は役に立ちません。
経営者の資金繰り行動を決算書を通じて読み解くスキルを磨いてください。
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引用元：取っても大丈夫、誰もわかっていないからばれないよ・・を防ぐに・・・