左の図は新聞からですが、三菱地所が販売した築６年の120戸の都内のマンションで、共用部の電気料金が割高であったという記事です。このマンションは、高圧一括受電サービスをしていて、NTTファシリティーズが東京電力とマンションの間に入り、専有部は5％減、共用部も割安で電気を供給するということになっていました。ところが、本来、共用部は高圧受電の料金が適用されるべきなのに、低圧の料金となっていました。結果、共用部の電気料金が、東京電力と契約した場合に比べて、年間150万円以上高くなっていました。専有部と合わせても割高でした。
最近売り出されてマンションでは、不動産会社は、一括受電で電気料金が安いということをセールスポイントにしていますが、むしろ共用部と合わせると割高ということもあります。これを確認するには、現状を電気の供給者である電力会社に直接聞いてみることなのでしょう。