2016年12月5日、米アマゾン・ドット・コムはＡＩを活用したレジで決済不要、買い物のスピード
化が図れる新型店「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」の展開を発表しました。
またアマゾンは物流倉庫に倉庫ロボット15,000台を投入し、最大1,000億円の人件費削減を
進めており、解雇対象となる従業員に対し、転属を希望する者への教育費用を会社負担する
など、経費をかけてでもAI化を進める方針を選択しております。
日本でも富国生命がAIを活用した業務効率化で、査定部署の人員を3割近く削減するなど、
具体的なAI導入とそれに伴う人員削減が行われ始めています。
野村総研は、10年～20年後には、日本の労働人口の49％が就いている職業において、
人工知能やロボット等で代替可能になると発表しており、
AIとロボットによる第四次産業革命では、大量のAI失業者を生むと目されています。
その大量の失業者を救済する社会保障制度を維持するのは、極めて困難なことであり、
人口の大半が、失業しているか最低賃金で働いており、現状に不満を持っている、という時
代が来ることが目に見えています。
その結果、金銭目的の強盗や殺人等の凶悪犯罪が蔓延することは容易に想像されます。
そのため、これまでの社会保障を根底から覆した新たな社会保障の考え方が、世界中で検
討され始めています。
それが「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」という制度です。
従来の社会保障は、失業・貧困・高齢等の特定の条件を満たした人たちを支援する仕組み
ですが、制度が複雑で、その「特定の条件」を満たしているかどうかの審査にかかる莫大なコ
ストと審査の不平等さが現状でも問題となっています。
また、生活補助を受けている人が、アルバイトをすると、その分だけ支給金が減るという、
「負のインセンティブ」も従来型の社会保障の欠点です。
ベーシックインカムは、その手の「条件」を一切排除し、
貧困層から富裕層まで老若男女全ての人に一律にお金を普及する仕組みです。
それにより、誰もが最低限の生活は保障され、「負のインセンティブ」も無くなります。
AI の普及については、昨年9月、Facebook、Google、Microsoft、Amazon、IBMが
AI（人工知能）の普及を目指す団体を設立して、AIを取り巻く環境や問題について共同で取り
組んでおり、AI化の波は、全世界に及ぶ大きな流れであることは間違いありません。
そしてまた、ベーシックインカムも将来を見据えた国策として実施検討されています。
CNNなどの報道よるとフィンランドは2017年1月から、失業者に一定の金額を支給する試み
を始めました。この試みは、ベーシックインカムの導入に向けたテストとして行われます。
西欧諸国の各国においては、ベーシックインカムを導入すべきとの声が高まっており、
スイスでは国民投票が実施され、オランダでも今年、試験制度の導入が決定しています。
イギリスやスペインでは64～71％の支持を集めており、具体的な検討が進められています。
アメリカのアラスカ州でも一部の地域で、部分的な導入が為されており、カリフォルニア州や
カナダでも実験的な導入が検討されています。