なぜオフショア（タックスヘイブン）なのか?
日本政府の抱える国および地方の債務残本政府の抱える国および地方の債務残高ホームページで日本政府の抱える国及び地方の債務残高（現在約1060 兆円）を
お示ししたように、日本の負債（借金）は雪だるま式に増え続けております。
年間約６０兆円程度の負債が増えているのです。
日本の税収が４０兆円ということですし、今のままの課税システムでは、明らかに借金は返せません。
日本の借金が増えれば何が起こるのでしょうか？
私たち個人が借金をすれば当然その利息を払わなければなりません。
日本政府の借金のほとんどは国債を発行して、それを国民や外国人に
購入してもらうという形でまかなわれております。
国債を購入した人はある程度の利息を受けとれます。
その利息が概ね国の借金の利息ということになります。
国が今まで借金を全く返さずに先送りにしていた結果、上記のように膨大な借金
を背負うこととなってしまいました。
最近の新聞記事でも、国の負債を国民ひとりあたりに割り振ると、600 万円を突破
したということですが、実際はもっと多いと言われております。
仮に上記で示した債務残高を１億２千万人で割ると、赤ちゃんから御老人まで一
人当たり約900 万円弱の借金を背負うこととなります。
一般的な夫婦二人と子供一人の家庭では約2700 万円の借金をしていることになり
ます。
これに数パーセントの利息がついて年々増えている状態です。
まさに日本は借金大国なのです。
世界的な格付け機関であるムーディーズの国債格付けでアフリカのボツワナ
という国よりも格下になったのはこうした背景があるからです。
日本の財務状態を分かっている外国人は、日本が膨大な借金を抱え、破産するの
ではないかと考え、日本国債は信頼できないと判断し、格付けをここまで下げたのです。
日本は国家破産寸前の状態まで来ています。
これは、非常に恐ろしい現実です。
国が借金を返せなくなる、つまり国家破産する（デフォルト）と、国債の価値は暴落し、最悪の場合には国債は紙くず同然となってしまいますので、格付けの低い国債はよっぽどの高利息でもない限り買い手がありません。
今までは日本はアメリカに保護された経済大国ということで信頼を得ていました
が、状況は変わりつつあります。
現に日本の長期国債の価格が下がり、金利は徐々に上昇（現在2％程度）を
始めました。
今後も長期的にみて日本国債の価格は低下していくでしょう。
そして、国債の金利は上昇し、今まで以上のスピードで国の借金は膨らんでいく
でしょう。
また、国の財務が危なくなる（国家破産状態）と、為替に非常に大きな影響を与えます。
財務状態が危機的な国の通貨など、みんな持ちたくないので、日本円に買い手が
無くなり売り手ばかりになります。
そうなると早いです。
みるみる日本円の価値は暴落していくでしょう。
このような制御不能の通貨価値の暴落をハイパーインフレといいます。
そうするとどうなるか？
物価が凄まじいスピードで上昇し、食品等の生活必需品が買えなくなり、
企業活動や国民の生活が破壊され、乞食同然になる人々が出現します。
国の治安が悪化し、強盗・略奪が横行するようになります。
決して大袈裟ではありません。
実際に数年前にロシア及びアルゼンチンでも、ハイパーインフレの状態となり
中産階級中心に国民の円資産が大きく目減りし、大多数の国民の生活が破壊
され、治安が極度に悪化しました。昼間から強盗・暴動が多発し、資産家の家族
は誘拐の危険にさらされました。
また、預金封鎖も起こる可能性があります。
実際に1998 年、ロシア危機でロシア国内銀行の全ての預金と貸金庫が
封鎖され、資産は没収されました。
2001 年、アルゼンチンでも預金封鎖が断行され、暴動・略奪が発生しています。
昭和21 年の日本における預金封鎖では、銀行預金・郵貯が封鎖されただけではな
く、戦時中に発行された戦時国債は全て紙切れになりました。
国家破綻時には、自国の通貨・株式・債券・不動産などほぼ全てが暴落してしま
います。
これらの金融商品に分散投資していてもほぼ全滅です。
特に自国の通貨・債券は紙切れ同然となる可能性が高いです。
これでは分散投資の意味はほとんどありません。
しかし、一部の有識者は、自分の資産をタックスヘイブン（租税回避地）などの
国外に移し、外貨建てで運用したりして資産を守りぬき増加させました。
これらの有識者から現在ロシアでスーパーリッチと呼ばれる人々が出現したので
す。
彼らの多くは、別にプロの資産運用家でも何でもありませんでした。
彼らは自国の財務状態を把握しており、国家破産から資産を守るためのノウハウ
を知っていたのです。
そのノウハウの要となるのが、オフショアを利用した資産運用方法なのです。
