複利厚生に活かす養老保険

契約形態
契約者　法人
被保険者　役員・従業員
保険料支払い　法人（1/2資産計上、1/2損金計上（福利厚生費））
受取人　満期保険金　法人、死亡保険金　役員・従業員の遺族

■法人のメリット
・保険料の1/2を損金計上でき節税
・遺族に対して死亡保険金を支払うことが可能（受取人指定）
・満期保険金の受取は法人、退職金の全部もしくは一部として活用可能

■法人のデメリット
・普遍的加入（役員・従業員全員の加入）により大きな保険料。これを継続して負担することが必要。
・普遍的加入の全員もしくは大部分が同族関係者の場合、保険料1/2は給与扱い。

■注意点
・福利厚生規定を設定（客観的な基準の設置必須。格差をつけるにしても条件を明確に）
ex.Ｓは給料比率と同程度、最高Ｓと最低Ｓとの差は5倍以内、最高保険金3000万程度、、、

・権利関係を明確化。死亡保険金請求手続きは遺族自身で行う。
法人は死亡退職金のつもりで準備していたとしても、死亡保険金とは別に退職金請求をされることもあるという。

・明らかな節税目的の場合は損金算入が否認されることもある。
早期解約や早期の払い済み保険への変更。