日経記事de考える資産運用　～IFAが教える投資の極意とお金の殖やし方～ -8ページ目

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01May
- 危機が問う…　市場の「賢さ」
  2020/04/30日本経済新聞『コロナと資本主義　危機が問う市場の賢さ』3月上旬、ディスカウント店「ドン・キホーテ」のマスク売り場の値札には「1点目まで298円、2点目以降は9,999円」とされたことが話題となりました。コロナ感染拡大の中、品薄のマスクは即売り切れが続く状態となり、買い占めや転売など「必要性の低い需要」を購入を抑え込み、本当に利用したい人へマスクが行き渡りやすくなるための価格設定でした。自由な取引の中で価格が変動し、需要と供給が適切に調整される・・・こうした市場メカニズムが機能するからこそ、資本主義は本来の柔軟性を発揮するとあります。新型コロナが中国から欧米に感染拡大が始まった2月下旬以降の世界の金融市場は、異常な動きの連続でした。3月末の資金決済ができなくなる恐怖を感じた企業や家計は一斉にドル資金確保に走り、米ドルにおける邦銀の調達コストは11年ぶりの水準にまで高騰、金融市場からの一斉の資金引き上げにより、株式・債券の換金売りが生じた結果、資産価格の急降下となりました。※流石に3/19は「これはマズイな」とヒヤヒヤしてました。この原因は「考える力の衰え」だと言っています。例えば経済事象や個別企業を丹念に調査し、割安と判断すれば急降下局面でも買い向かうアクティブ運用は、市場の「ブレーキ役」ともされる存在ですが、手数料の高さが敬遠され、最近は下火傾向・人気薄となっています。その反面、全銘柄に面で一律投資を行い、手数料が安いパッシブ運用（インデックス運用）や、コンピュータープログラムに沿った機械取引が台頭しています。米系資産運用会社の試算では、このパッシブ運用などの「考えないマネー」は株式取引の約85％とも言われます。こうした構造的な変化は、市場を一方向に動かしやすくなり、ひとたびショックが加わるとより暴走しやすくなるという環境を作ってしまいました。この荒波の中でも、静かに買いの機会を狙っている「本物の投資家」は必ずいるはずと、2008年のリーマンショック後にゴールドマンサックスの優先株やGEの増資を引き受けて市場の不安を鎮めたウォーレンバフェットの『賢人ぶり』を「独力で考えなければ成功しない」という言葉と共に紹介しています。無数の参加者が知恵を絞り、大量の情報を処理して行く効率性こそ市場メカニズムの強みではありますが、資金の最適配分を促し成長を支えるはずの市場が、膨張ともに暴走して実体経済を振り回すようになってしまいました。あり余るマネーの暴走による資産価格の乱高下が引き起こされる中で、モノの価値を考える市場本来の「賢さ」を取り戻さないとならないと記事は終わっていました。あらゆる事を自分の頭（価値観）で考えるってとても大切なことですね・・・
30Apr
- リブログ記事”株式市場から「平成」を振り返る・・・”
  1年前の今日（昭和の日）のトピックは、令和に移行する前の平成最後の日経平均株価は22,258円。昭和最後の1986/1/6は日経平均30,209円でしたので、約8,000円（26％）も下落して平成を終えたのでした…この平成はバブル崩壊、長引くデフレ、リーマンショック後のアベノミクスによる株価回復、、、と「波乱万丈」の株式市場でした。企業は稼ぐ力を高めた時代でもあり、主要企業のグローバル化や大型M&Aも多く見られました。そして、今、突然のコロナショックで世界同時不況入りとなり、収益性や効率性、人の移動やサプライチェーンのグローバル化（という中国化？）が本当に良かったのかと問われ始めた気がします。この先、ポストコロナ経済の形は、間違いなく元通りの社会・経済の形ではないでしょう・・・働き方、人との関わり、様々なステークホルダーとの関係性に変化がもたらされつつある時代になりそうです。
29Apr
- 史上初！WTI原油先物＠NY、マイナス価格のカラクリとは？
  2020/04/28日本経済新聞『NY原油先物、初のマイナス』より先週4/20にNY市場の原油先物WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）5月物が史上初の「マイナス（-40ドル/バレル）」となりました。コロナ対感染拡大を抑える経済活動が停滞し原油の需要が急速に減少していることもありますが、WTIの「決済手段も影響したものです。この原油がマイナス価格で取引されるという異例な値動きの背景を紙面ではQ&A形式で整理しています。（以下そのQ＆A）Q１：何故WTIはマイナス価格になったのか？A１：将来の期日に決済する取引としての商品先物であるWTIには、6月、7月等の月ごとに決済日が設けられ売買されています。4/21には5月物の決済日を控え、先物を買っている人はこの日までに先物を売って売却しなければ、原油そのものを引き取る必要があります。原油の先物市場の参加者には、現物の価格変動による損失を抑えたい石油会社や製油所（こちらは実需家）、先物価格の上昇や下落で利益を狙うファンド等の様々な投資家がいますが、需要の急減によりWTI原油の受け渡し場所の貯蔵施設が満杯（ガソリンなど石油の需要がストップし在庫過剰になってしまっています）になるのが迫っています。石油業者以外の原油を現物で引き取りたくない投資家は決済日がどんどん迫ってくる中で、5月物の売却を急いで慌てて始めたのですが、貯蔵施設を手当てできない理由で製油所などの買い手がなかなか現れず、価格はマイナスになる（お金を払ってまで現物を引き取ってもらった）という異常なプライシングとなったのでした。2020/04/28日経新聞よりそろそろ満杯に近い貯蔵施設・・・Q２：原油連動ETFやETN（上場証券）はどのような影響を受けたのか？A２：原油ETFは保有する原油先物を基にして組成されるETF（上場投信）、原油ETNは裏付け資産（原油現物）を持たず金融機関が自らの信用力で発行する原油先物指数連動の債券を指します。決済を迎える前に先物の乗り換えを進めた米国最大の原油ETF：USオイルファンドが新規発行を停止。クレディスイスは発行するETNの価値がゼロになったと発表しています。Q３：先物ではロンドンに北海ブレント原油、東京にドバイ原油がありますが、いずれもマイナスにはなっていませんが？A３：WTIとは決済方法が異なり、北海ブレント、ドバイ原油は先物の買い手が決済せずに期日を迎えた場合、現物の引き渡しは行われず、先物が売られ取引が終了させられます。北海ブレントの6月物の決済は4/30に行われますが、現物交換の必要はないので、WTI5月物のような投資家の投げ売りによるマイナス価格という状態にはなりにくいと思われます。Q４：実需家は北海ブレントをどのように使っているのでしょうか？A４：石油会社は生産した原油を将来販売する際、原油安による損失を軽減するため先物市場に参加します。先物を売っておいて、決済日までに原油の現物に連動し先物価格が下がっていると、安くなった先物を買って決済することで利益が確保できます。現物の損失を先物の利益である程度カバーすることが可能で、これが実需家サイドから見た現物価格下落のリスクヘッジ取引となります。市場としての本来の機能を超えて、様々な思惑の投資家・投機家の参入や、レバレッジを効かせ資金を膨らませての取引、また原油という原資産からの派生した様々な金融商品の組成など、WTI独特の決済慣行に実需以外の様々な要因が重なって生じた異常な価格形成だったということだと思います。
28Apr
- 【雑感】美空ひばりとテレサ・テンで考えるコロナ時代の仕事論
  2020/04/28日本経済新聞『コロナ時代の仕事論』より一橋大学教授の楠木建氏が、コロナ・ウィルス感染拡大で経済活動が制限される「不自由な時代」において、仕事とどう向き合うかについて考えさせられる記事です。ご著書「ストーリーとしての競争戦略」はビジネス書としてベストセラーでしたが、今回も「なるほど同感」と思わずにはいられない内容でした。「コントロールできないものをコントロールしようとする。ここに不幸の始まりがある」「コントロールできないことにはジタバタしないに限る・・・世の中にはどうしようもないことというのがある」と。まさに現在の新型コロナそのものです。TVで営業自粛要請を受け、大変な想いをされて涙ながらに語る事業主の方の姿を見ますが、本当に誰が悪いわけではないので、その悔しい想いが伝わってきます・・・私たち生活者に出来ることは限られ、手洗いやマスク着用といった公衆衛生のための基本動作の徹底。不要不急の外出を避け、社会的距離を保ち、仕事はお家でリモートワーク（できる方は・・・）、個人情報は積極的に提供（これは公的サポートの為だと思います）。できる事はこのくらいで、あとはどうしようもない。今日の我々は空前の「無痛社会」に生きていて、昔と比べると世間の理不尽はかなり解消されてきており、社会の進化もプラスされてきたことから、人類は「何でもコントロールできる」と思い上がっていたのかもしれないと言っています。世の中はコントロールできることばかりではない。今回のコロナの出現はこうした当たり前のことを再認識させ、生き方を内省する良い機会ではないかと楠木氏は投げかけています。戦争や疫病とは無縁になった平常時でも、思い通りにならないのが「人の世」で、仕事やキャリアもまた同じと言ってます。まず仕事。仕事は自己評価にはまったく意味がなく、お客さまからの評価がすべて。お客さまをコントロールすることは出来ない＝仕事をコントロールすることは不可能。よって仕事の定義からして思い通りにならないと。キャリア戦略もまた然り。楠木氏は「計画無用、戦略不要」としかいいようがないとしています。仕事生活は人生の時間の多くを占め、長く続いていくものだと思います。特に若いうちは自分が10年、20年後に何をもってお客さまに価値を与えられるかなんてわかる訳がありません。キャリアは滑った転んだの経験の中から事後的に見えてくるものであり、だとすると時々の自然の流れに逆らわず、流れに乗っていく方がいいですよとあります。※今や一人親方のような仕事の私も思い返せばそうだったなーと感じます・・・ここで美空ひばりさんの「川の流れのように」とテレサ・テンさんの「時の流れに身をまかせ」が出てきて、足して２で割ると、「川の流れに身をまかせ」という仕事論の名言が誕生します。川の流れに身をまかせるにも、「良い流れ方」があり、それは、目の前のお客さまをきっちり満足させ、できれば期待以上の驚きを与えよ。これを日々繰り返し気長に地道に繰り返すのが、良い流れ方ですよというお考えです。いやいや全くその通りだと思うと同時に、今の私にも少し思い上がっていたのではないか、この基礎動作ができているだろうかと内省する良いきっかけとなりました。最後に、勿論すぐに上手くはいかないこともあり、流れていく過程において、思い通りにならないことも多いのは仕方ない。だけど自分のフィールドで仕事をして、お客さまにそれをどうしても欲しい（さらに私の場合はもう無くてはならないサービスだ）と思って頂けることが、実績となり、信用となり、自信になるし、この3つさえあれば他はどうでもいいんですよと結んでいました。この連載楽しみにしていきたいです。なんだか勤め人時代の20数年間で、いろいろな同僚や上司、多くのお客さまにいろいろなシーンで教えてもらった言葉を思い出します・・・・
26Apr
- 【号外】緊急企画！コロナ禍＆ポスト・コロナ世界経済を考える勉強会＠Zoom
  StayHome強化週間真っ只中の26日午後は、私の事務所とのご契約のお客さま限定の緊急企画として、Zoomセミナーを開催しました。講師はブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんです。馬渕さんはマクロ経済分析・調査の分野において独立したリサーチ業務を提供されている、金融・経済市場の分析のプロです。ブーケドフルーレットHPはこちら私の事務所のご契約者様に、こうした市場分析のViewをお話してくださるのは３度目ですが、今回は密閉空間・密集場所・密着場面を避けるべく、Zoomを使ってWEB開催での勉強会でした。新型コロナウィルスという目に見えない脅威によって、2月以降世界経済は大きなダメージを受け、3月半ばの金融市場の急落・混乱となった訳ですが、そもそもコロナショック以前からの、危うい世界的な株高（企業の収益力が低下しているのに株式が異常に高い状態）や異常なカネ余りでリスクを取りすぎていた資金の逆回転（低格付け社債まで異常に買われ、過剰な借金依存企業の急速なリスク認識と回避行動）を事実を基に一つ一つ丁寧に、詳しくそしてわかりやすく解説して頂きました。ご参加されたお客さまからも「難しそうだったがとてもよく分かった」「質問にも明確に答えてもらってまた参加したい」とのお声が多かったと思います。そして私も、ご投資のアドバイスだけではなく、社会・経済活動を考える際に、「もうコロナ前と全く同じ経済には恐らく戻らないだろう」ことを前提に今後の資産管理のアドバイスや自分のビジネススタイル・働き方を組み立てなければならないと強く感じました。この自粛の中でもピンチはチャンス、できることはまだまだあるはずと、今後のサービスを試行してみようと思います。そして「あの時は大変だったよねー」とお客さまと言える日が来ることを願っています。コロナに負けるな！今回も、いきなりの私からのご依頼に講師をご快諾頂きました馬渕さん、そしてご参加された皆さまにも感謝いたします。また是非企画しようと思います！
24Apr
- コロナ対策と資産運用に共通の誤解とは…
  2020/04/21日本経済新聞夕刊『コロナ対策と投資　共通の誤解』より夕刊十字路に、コロナ対策と投資には共通した誤解があると、ブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんの記事があります。コロナコロナと嫌な毎日ですが、対応策として同じくらいデマ情報もインターネットに溢れているとのこと、「ある食品を取れば大丈夫」、「り患したかは特定の症状有無で直ぐにわかる」といった簡単なことで大いに安心できるといった類の話が多いと紹介されています。実際は、こまめに手洗い・マスク着用・三蜜を避けるといったことを地道に粘り強く続けるしかないとされています。馬渕さんはこれを投資や資産運用にも共通の誤解だと言ってます。簡単に安心したいがために、ほぼ確実にもうかる分析手法があると信じ切る、常に見通しが当たる専門家がいると頼り切るといったように、楽して儲けられると思いこむ個人投資家達に忍び寄るのは、「元本保証で高利回り」「ここだけの儲け話」といった詐欺の類ですよと。積立投資・分散投資は、投資家がヤマ勘や思い付きで売買するよりは「マシ」な手法程度で、「分散投資さえすれば損をしない」というのは錯覚だとしています。最近メディアや書店での平積み本でも「らくらく・つみたてNISAで2000万円」のような本もたくさん見かけますが、それを見ただけで楽々にもうかるというのは全く違います。今回のコロナショックで、市場の急落に遭遇し、資産運用・投資が怖くなって、長期投資に有効な手法である積立・分散投資に勝手に失望し即刻現金化した人も多いことでしょう。※ここ２年くらいで積立投資を始めた方には、「やっぱり投資は怖くて難しい」と感じた方も多いようです・・・こうした方はコロナウィルス流行の最中、手洗いやマスク装着を止めるのと同じようなものですよと厳しいご指摘です。感染症対策と投資にも、地道な努力がとても大切です。事実、長期でどんな状況でも積立投資を地道に継続することは、資産形成には最も大切な王道中の王道です。馬渕さんは、①各投資商品の正しい理解、②自分のライフプランに突き合わせ、③地道に勉強しながら投資の適否の判断をする。といった投資の基礎体力を強めていく取り組みが大切ですよと提案しています。これは私も全く同感。自分で理解できないものには絶対投資せず、自分の価値観や合わないものにも投資せず、プラスもマイナスも自分の運用成果だと納得できる（よう日頃勉強しながら）投資を続けていきましょう！ということだと思います。そのためのコーチのような相談相手もとても大切です。未知のウィルスである新型コロナには、新しいワクチン・治療薬が一日も早く開発されることが期待されていますが、こと投資や資産運用の世界にはそういった「画期的な特効薬」は存在しないことは100％わかっています。そんな馬渕さんには、この週末私の事務所のお客さま限定企画として、コロナ禍＆ポスト・コロナの世界経済＠Zoomセミナーにて、お話してもらう予定となっており、私のご契約先さま達と、様々な角度から事実に基づいた王道の投資の知見を共有できるのはとても楽しみです。
18Apr
- リブログ記事”世界の株式市場、強まる楽観のその先にあるもの…”
  みんなの回答を見る１年前の4/17は世界的に楽観論があふれる中での、株高が持続している状況だったのだと改めて振り返ることができます。市場の話題は、米中貿易摩擦がどうなるかばかりで、今やコロナ収束とその後の経済はどうなるか？一色です。ただ、やはり米国・日本企業の収益力は徐々に低下し、それでも株価だけが上昇する中で、VIXもかなり低下しており、リスクに対する感度が麻痺していたと思います。今回のコロナ禍は、想定すらしていなかったことではありながら、かなり割高感があった米国株式市場を、一瞬にして元に戻してしまった「ブラックスワン」とも言われます。加えて「ずっと米国株は割高だ、米国企業は借金しすぎだ」と皆が分かっていながら、それでも油断していた状態（皆が当たり前すぎて存在に注意しないけど、ひとたび暴れだすと手が付けられない）が突如として崩れる「グレー・リノ（灰色のサイ）」が目を覚ましてしまったのだとも言われます。こうした想定外が起きても、いずれはそれを克服して、ポスト〇〇の世界・経済は必ず再生されていくと思いますので、今後の企業活動、経済変動を冷静に考えてみる必要はあるのかと思っています。
17Apr
- ポスト・コロナの銘柄選別は、やはり〇〇株！
  2020/04/15日本経済新聞夕刊『コロナ後見据えた銘柄選別』よりコロナ危機によって2009年以来続いた景気拡大がいったん終わった可能性が高いと言われます。株式市場では新たな景気サイクルが始まると物色テーマが一変するのが常であり、「コロナ後の世界」を見据えた経済前提・銘柄選択議論を多く目にするような気がします。夕刊十字路の筆者は、コロナ後の世界では３つの変化が起きるのではと提言しています。第一は「財務体質」の強固さ。これまでは異常なほどの金融緩和・低金利の状況下で、企業はいくらでも資金を借りることができ事業展開や自社株買いが可能でした。今後は低成長で各国とも大型の財政政策で経済を支えていく厳しい時期となるでしょう。これまでレバレッジを高めた企業によって高い成長を実現してきた時代から、財務の健全さと利益成長を両方実現できる企業が評価されることだろうとしています。第二は「分散」がキーワードです。リスク分散のため、拠点や従業員を多方面に分けて配置、次世代通信規格などのテクノロジーで相互の結びつきを強めることが大切だとあります。コロナ禍で在宅勤務や顧客とのコミュニケーションをＷＥＢ活用などで解消するテクノロジ―の大きな発展可能性に気付いた経営者もいると思います。さらに生産拠点を中国に集中しすぎるリスクが意識され、真のグローバル化としてアジア各国や国内回帰への動きも加速するかもしれません。第三にグローバル化・拡大の弊害が意識され、ＥＳＧがますます意識されることも考えられます。事業・利益拡大こそがいいことだという、これまでの強い資本主義的発想より、経済を司る人の安全を確保し、無理なく持続可能な発展こそが大切という意識がクローズアップしてくるかもしれないです。原油などの資源需要が低下してゆき、これらの価格下落が起こっていることからも、その兆しが伺えるような気がします。同日4/15ウォール街ラウンドアップに「Ｊ＆Ｊ（米国ヘルスケア企業：ジョンソンエンドジョンソン）の安定感際立つ」という記事があり、この銘柄は過去の石油ショック、金融危機でも増配を続けてきており、58年連続増配と、米国配当貴族銘柄の一角です。今回のコロナ危機で配当・自社株買いを停止する企業が続出する中、早々に増配を決定しています。さらにＪ＆Ｊは、新型コロナの有効ワクチン開発企業です。非常にスピーディに臨床試験を行い、21年初めにはワクチン供給を目指しているようです。同社ＣＥＯはワクチンは「非営利ベースで供給する方針で、専門知識と資金力を総動員して、この危機に立ち向かう」と表明しています。こうした新しいワクチンはすぐに収益化は難しく、短期的に研究開発費と膨大な設備投資が先行するはずですが、これでもワクチン供給が可能となり、コロナ危機への対処となれば、Ｊ＆Ｊは世界的に称賛・喝采されるべき企業としての地位を手に入れることになると思います。ポストコロナの新しい経済構造を考えながら、このような称賛すべき企業に長く投資できる投資コンセプトをお客さまにも提供したいと考えます。やっぱりイノベーション・テクノロジー・ヘルスケアからも革新的な企業として投資家を裏切らないのは米国株かなとか思う記事です。
16Apr
- リブログ記事”主役交代でも前進あるのみ…投信業界”
  みんなの回答を見る一年前の今日のテーマも、目新しい旬のテーマ投信にご注意です。そして2020年の今日のテーマも、変わり種バランスファンドの目論見外れる：分散投資が効かない！です。流石に、最近のコロナ禍で世界経済がボロボロになっている中、新商品ですと投信が登場することはないでしょうが、喉元過ぎれば熱さ忘れると言わんばかりに、また必ず始まります。粗悪品の乱造競争＠投信業界。その時にこの記事を思い出してくださるとうれしいです。
- 分散投資が効かない！大人気ファンドの誤算…
  2020/04/14日本経済新聞『分散投資が効かない』より2019年の投資信託市場の最大ヒット商品：日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」の苦境についてのトピックです。コロナショックの市場波乱によって株式と債券が同時下落、売れ筋不足に悩む投信業界で救世主とまで呼ばれたこの人気ファンドはどうなるか？とあります。久々の業界最大のヒット商品だっただけに、このファンドの失速＝業界全体の失速につながるのがファンド業界で心配されています。18年10月設定の3倍3分法ファンドの19年の資金流入（2コース合計）は5200億円を超えており、公募投信の中では実質トップだったようです。本来、リスク抑える設計がバランスファンドのコンセプトの筈なのに、「殖やすための分散」というコンセプトに違和感はありましたが、実際は運用難に困った個人投資家の人気を集めていました。2020/04/14日経新聞「3倍」というのは、3倍のレバレッジをかけるという意味で、少額の証拠金でポジションを増やせる先物取引を利用しています。元本の80％を充当する現物は海外先進国株、新興国株、JREIT、海外REITに各20％づつ。先物はTOPIX先物が20％、日米独英豪５か国の国債先物が各40％づつ（40％×5＝計200％）で220％。合計で300％（3倍）になる仕組みです。「3分法」は株、不動産、債券の3資産への分散投資の意味です。株式20％（60/300）、REIT13.3％（40/300）、債券66.7％（200/300）に分けた上での3倍レバレッジで、株式60％、REIT40％、債券200％にまで膨らみます。株式とREITでリターンを追求し、債券で全体のリスクを抑えることができるという目論見でした。こうしたレバレッジを活用して、低リスクながらリターンはある程度狙うという商品性は他社も追随し、合計残高は一時１兆円を超え、「レババラ投信」として投信業界での一大商品となっていました。今年の2月頃まで比較的好調だった運用成績は、新型コロナ感染で世界の金融市場が混乱と同時に急激に悪化。2月下旬から3月19日頃までに基準価額は約37％の下落、同日米株指数の30％程度の下落を上回っています。この原因として記事では3つの誤算を指摘。まず誤算①は、株式と債券の逆相関性（逆の値動きをする性質）が効かず、株式・債券の同時下落となったことです。この時期はリスクを過度に怖がった投資家からの現金（米ドル）保有行動が非常に高まり、全資産が投げ売られていました。誤算②REITの下落が株式以上の大きかったこと。本来株式と債券の間くらいの中間資産ですが、この局面では株式よりも下落が大きく、日米REITは約40％下落でした。誤算③は資産間の配分比率が固定されていることです。この間、資産間のバランスを柔軟に変化させることができるリスク管理型のバランスファンドはパフォーマンスの大きな悪化を回避できたものもあったようですが、3倍3分法は資産配分比率を変えないタイプであった為、傷が深くなってしまったようです。こうした変わり種バランスファンドは金融庁の推し進めてきた運動「長期・積立・分散投資」に乗って人気化した一面もあると思われていますが、資産運用業界も、「どうにか売れるコンセプト」無理にバランスファンドを転用し、本来の商品設計とは全く別物に仕立て上げて、おまけに人気化すると他もマネして、このような状況になるという、いつものお約束にしか思えません。皆さまも本当にこうした商品がご自身の運用資産に必要か否かはきちんと考えてみてください。こちらも参考に・・・※やはり私にはまったく不要でした。解りきってはいたんですが、体験投資してみました・・・お約束の高い勉強料になりました（泣）
15Apr
- 2020年世界経済、日本経済分：500兆円超を失う！
  2020/04/15日本経済新聞『世界経済500兆円超失う』よりIMF（国際通貨基金）の2020年世界経済見通しが4/14に発表され、世界全体の成長率は▲3.0％の大幅下方修正でした。新型コロナウィルスの影響を４つのシナリオで分析し、21年には5.0％台の経済成長に回復を基本シナリオとしながら、感染拡大が収まらなければ2年連続マイナス成長が避けられないとも言及、原油安・金融不安など「多重危機」の最中にあると記事にありました。IMFは「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と危機感を示し、+2.9％成長の19年見通しから、▲3.0％の成長へと大幅悪化を予測。IMFはこれまで、20年の世界の名目GDPを米ドル換算で約90兆ドルと見込んでいましたが、今回の下方修正は約5兆ドル（540兆円：日本のGDPとほぼ同額）を超えるとしています。GSやシティ等の米金融機関エコノミストも、コロナ禍による経済損失が5兆ドル規模になると予測し、リーマンショック時の2兆ドル超とされる経済損失を大きく上回っています。2020/04/15日本経済新聞より2020/04/15日経新聞より各国政府や中央銀行は次々と巨額の経済対策を打ち出していますが、IMF専務理事は「世界各国で8兆ドル（860兆円）程度の財政出動を計画している」と表明しています。世界経済全体の1割近くに相当する規模であり、500兆円の経済損失を補うには十分との印象であるからこそ、金融市場も落ち着いているように思えますが、危機回避には万全策だとは確信が持てないでいるようです。課題はスピード感ともあります。経済難に直面して資金難に陥る企業や突如失業した人々を早急に救済しなければなりません。米国での3月半ば以降3週間では、1600万人の失業申請者数と急激かつ相当の雇用が喪失されています。日本でも企業の資金繰り、家計やフリーランスへの補償も決まりつつありますが、実際の支給は数か月かかると思います。IMFや金融機関は、現時点で年後半のV字回復シナリオも見られますが、経済対策遅れや回復前提が狂ってしまうと、回復に時間がかかるU字型、低迷が長引くL字型の回復になってしまう可能性もかなりあると思います。コロナ感染が想定以上に長引くことによる、先進国の経済活動の再開が遅れたり、新興国でも財政政策が打たれますが、経済基盤が弱いこれらの国々は対外債務に依存していて、資金流出のリスクにも晒されています。世界経済全体が相当悪化することを織り込みながらも、いくつかのシナリオ（実際は4つのシナリオが示されています）を想定し、スピード感もって経済基盤を維持・回復させるかが試されている2020年の世界経済動向となることに間違いないです。
13Apr
- 「金地金」店頭価格、40年ぶりの高値更新！
  2020/04/13日本経済新聞夕刊『金地金店頭価格、40年ぶりに高値』より金地金店頭価格は、4/13に6513円/ｇ（主要な販売店店頭ベース）となり高値更新。これは1980年1月にソ連がアフガンを侵攻し、国際情勢が緊迫した中で高値6495円/ｇを超え、40年ぶりの高値更新です。新型コロナの感染拡大で安全資産の代表格資産の金への資金逃避を映しています。3月中頃には、異常なほどの米ドル現金需要（※どこの経済ニュースでも“Cash is King！：とにかく現金を手元に！”が叫ばれていました…）が高まり、有事の金さえ見向きもされず売られる始末でした。しかしこれも正常化し、いつもの資金退避としての金買いが戻っています。世界的な金融緩和で、有り余る余剰と、まだまだ続きそうな低金利・マイナス金利の状況では、金利・配当がつかないけど輝いている「金」という現物需要は続くのではないかと思います。とは言え、原油と同じくコモディティとしての金には違いないので、どの価格が適正水準なのか分かりませんし、株式等の他の主要資産や投資家からの資金フローも合わせて考えていく必要があるかなと思います。
08Apr
- やはり繰り返される「売れ筋ファンド」の末路…
  2020/04/08日本経済新聞『市場動揺　投信ブレーキ』より新型コロナによる世界の金融市場の動揺は、投資信託の人気商品にまで異変を来たしています。近年の主力商品として脚光を浴びていた「バランス型」投信のうち、損失限定がウリであったり、先物を使い収益の上乗せを狙ったりする投信で、早期償還や基準価額の急落が出ており、資金流入も鈍って来ているとあります。こうした売れ筋人気商品の異変は、金融機関にとって今後の販売戦略に大きな痛手となるかもしれません。バランス型投信は、本来、株式・債券・REIT等に分散投資することでリスクを抑えた運用を目的としています。残高は19年9月には10兆円を超え、投信市場（ETF除く）の約2割を占めるまでに至りました。20年1月には、約11兆5800億円を超える規模に達したとあります。しかし20年3月末の残高は約10兆4000億円と、この1か月で約1兆円の減少（日興リサーチセンター調べ）、購入から解約などを差し引きした純資金流出入額も45億円の流入超過と、3年ぶりの低水準になっているようです。2020/04/08日経新聞より特に残高減少が顕著なのが、「レバレッジ型」のバランス型投信で、2018年に日興アセットが設定した「グローバル3倍3分法」シリーズでは20年2月のピーク時残高：6800億円超から、同ファンドの最近の残高は約5000億円となっています。このレバレッジ化現象は、「5.5倍型」まで登場して、より高レバレッジ化していました。本来、様々な分散投資をしてリスクを抑えるべき設計のバランスファンドが、よりリスクを取って高いレバレッジ化していく中で、このコロナショックに遭遇し、株式市場や債券先物市場の乱高下を受け、ファンドの基準価額が急落したことが、バランスファンド全体の資金流出・新規資金流入のブレーキとなっています。もう一つのバランスファンド「損失限定（損失を最小限度に抑える）型」では、繰り上げ償還が発生しています。このファンドの仕組みは、市場でリスクが高まってくると、株式を売って現金などにシフトして損失を限定し、さらに基準価額に下限を設定（例えば、基準価額の最高値の90％のラインなど）して、この下限基準価額まで下落してしまったら繰り上げ償還するという「あんしん」ラインが付いた安心設計がウリでした。この損失ガードが見事に発動し、基準価額が約9000円台半ばで、損失が確定した状態で早期償還されてしまう投資家が多くいたようです。確かに大きな損失にはならないまでも、元々定期預金の延長のような感覚で、「元本の損失限定」というウリにご投資された方は、自己責任とは言え、「やはり投資に上手い話はないな」と感じたと思います。※この手のリスク限定型はいろいろな手を変え品を変え、いつの時代にも出てくるのですが、私の記憶ではパフォーマンスが良かった試しがありません。急激かつ大きな市場の下落で一度価格が下がると回復ができない仕組みになっています。言い換えると、損失が限定されるための高い保険料を払っているとも言えます。こうした記事を見るたびに、やはり個人投資家には「長期、積立、分散（時間・資産）投資」がシンプル・イズ・ザ・ベストの資産運用術であるに違いないと思います。ご自身で理解できない金融商品には取り組まないのが賢明です。PS：どうしても営業の方からのセールスが執拗な場合は、「そんなにも良い商品なら、ご自分で働いて貯めた資金でやってみなさい」と。それでもまだ駄目なら、「そんなに良い商品なら、お父さん・お母さんにオススメしなさい」と言いましょう！これは、最近話題の外貨建保険でも同じですね。
07Apr
- リブログ記事”【休題】つかの間の・・・”
  みんなの回答を見る昨年の今日は久しぶりに、仕事の相棒のメンテナンスをするOFFでした。毎週末、都内のオフィスで少人数ながらもセミナーを開催し、手前味噌ながら、、、毎回満席で好評でした。この未曽有の経済危機の中、今は自宅からお客さまフォローや、いろいろなアイデアをじっくり温めたりする大切な時間にしながら、また忙しい日常に早く戻りたいと思っています・・・
- 資産形成と資産活用に「時間」と「量」の概念を…
  2020/04/07日本経済新聞夕刊『今、投資に取り入れる「時間と量」』より日経夕刊「十字路」にある野尻氏＠フィデリティ退職・投資教育研究所のコラムより。世界の金融市場が大荒れの中、つみたてNISAやイデコで資産形成を最近始めた人の中には、含み損となっている人もたくさんいるだろう（※これは私も日々実感しています）と問いかけています。市場の動きに大きく揺れ動かされる心理も理解できますが、資産形成・資産活用の目的を忘れないことが大切だとあります。退職までに資産を作り上げる、持ってる資産の寿命を延ばす等、それぞれの目的を再認識して欲しいと。その上で参考になるのは、「そもそも投資で儲けるためにはどうすれば良いか？」ということであり、「安く買って、高く売る」に尽きると言っています。さらにこれを「安く買う」と「高く売る」に分け、それぞれに「時間」と「数量」の概念を入れてみるとどうなるか…「安く買う」行為に時間の考え方を加味すると「安い時に買って、高くなったら買わない」となる。数量の概念を加味すると「安い時に（たくさん）買って、高くなったら（少ししか）買わない」となる。これは投資信託等を買い続ける資産形成期に取り組むべき、定額による積み立て投資そのものです。さらに資産活用期に差し掛かった退職者等のシニア層はどうでしょうか？ある程度蓄積してきた保有資産に対する相場下落の資産減少はとても気になりますが、ここでも「高く売る」ことを考えてみます。勿論、一度にすべてを売却する訳ではありません。時間をかけて引き出す（資金化する）ために、同じく時間と数量を考慮します。「高い時に（たくさん）売って、安い時に（少ししか）売らない」つまり、価格が上がって残高が増えていたら多く売る（引き出す）、価格下がって残高が減ったら少ししか売らない（少しだけ引き出す）となります。これは正に「資産寿命」を延ばすために採用すべき、「定率引き出し」の考え方に他なりません。現役世代の資産形成期も、シニア世代の資産活用期も、大きく上下に変動する大荒れ相場に惑わされることなく、「時間」と「量」を意識しながら、自分の資産と向き合って頂くべく、アドバイスしていこうと思います。早く、そのように当たり前のことをお伝えできる日常が戻って欲しいと願っています。
05Apr
- リブログ記事”2018年度に日本株で大活躍？したのはアノ投資家・・・”
  みんなの回答を見る昨年の今日の話題は、日銀のETF買いで日本株を買い支え、、、でした。今や、予期せぬ経済危機で、日銀のETF買い入れ枠は倍額に増え、たまたまながら、日本株もPBRが1.0倍のギリギリのライン。日々、ウィルス感染者の爆増もギリギリのところとなっていますが、まだまだ株価も社会・経済活動も余談が許されない状況です。早く新しいワクチンと正常な経済への復帰の入り口が待ち遠しいです。
02Apr
- ２つの映画で真剣に考えた「世界経済」の未来
  2020/03/31日本経済新聞『日本株を「ビッグ・ロング」』より2007-2009年の金融危機でサブプライムローンの破綻に賭け、大儲けした投資家マイケル・バーリを知ったのは、原題「ザ・ビッグ・ショート」という映画です。元医師で対人関係が苦手なバーリは、半袖短パンのテニスジャージ姿に裸足で毎日部屋に閉じこもり、住宅ローン証券化商品の様々な資料を綿密に調査、支払い不能が続出すると確信、この読み通りであれば、莫大な利益が出るクレジットデフォルトスワップに賭けた取引を行います。この「ショート」という取引は「空売り」のことです。この映画の中で、「住宅ローン市場はハリボテで、こんなインチキ商品を売りつけ儲けてる強欲な銀行に恥をかかせてやる！」というシーンが印象的でした。このDr.マイケル・バーリは今、ファンド名：サイオン・アセット・マネジメントとして、「日本の中小型株を買っている！」とあります。何か好機を見出しているのでしょうか？3月初め頃の大量保有報告書で数社の大株主として確認されているようです。実はこのバーリ氏は米国で割安株投資で実績をあげてきていたとあり、企業自体は現金を沢山保有し収益性は高いが訴訟を抱え株価が急落した会社を買い大きな投資収益を上げているようです。今回保有の、日本の中小型株もキャッシュリッチ企業が多く、現状の株価は売られすぎとの分析を想像できると記事では紹介されています。運用ビジネスの第一線歴40年以上のある専門家は「石油危機、ITバブル崩壊、リーマンショックとこれまでも何度も危機はあったが、マーケットは必ず立ち直ってきた」とコメント。今回の新型コロナ感染拡大をきっかけにした株価の大暴落は、統計上は１万年に１度とも言われる異変で、多くのコンピューター取引でさえも上手く対応できません。持ち高を売ったり、下げの勢いにリスク量を下げるために、更なる売りを重ねてどんどん値を下げていきます。このトレードの中に、真の企業価値を問う逆張りの視点は欠如しています。2008年のウォーレンバフェットの株主への手紙には、「悲観は友、陶酔は敵」とあり、リスクを過少にみる陶酔から、過剰におびえる悲観へと一気に振り子が向かったのが、まさに今であり、新たな投資機会を生むと。長い目で見れば、新型コロナ感染はどこかで必ず収束に向かい、止まった経済はやがて動き出し、企業も活力を取り戻します。まさにこれを信じて、ショート（売り）の逆：コロナショック後の世界を見据えた日本株への「ビッグ・ロング（買い）」のチャンスと信じて、、、本源的価値を見出そうと「動く投資家は確実にいる」と勇気をもらえる記事でした。仏経済学者のトマピケの「21世紀の資本」を見て、世界経済や資本主義の歴史を再認識した私はそう信じています。
26Mar
- リブログ記事”米国の逆イールドは波乱の幕開けなのか？”
  みんなの回答を見る１年前の記事は逆イールド発生からの経済の転換点までの賞味期限・・・あくまでも平常経済下での景気減速の予兆としていますが、１年後の2020年の３月には、まさかの経済の急減速と景気低迷への入り口になっています・・
- 換金売りが解消した「金」相場に、もう一つの心配事・・・
  2020/03/26日本経済新聞『金、換金売り一巡し急伸』より換金売りで大きく下落していた金価格が今週は急伸。FRBによる金融緩和拡大・ドル資金供給で、ドル資金のひっ迫が和らぎ「金」に資金が戻ってきました。FRBはゼロ金利政策を取り、金利がつかない「金」の投資妙味は大きくなっています。新型ウィルスの収束がつかず経済先行き不透明感が強い中での安全資産に対する需要も強くなっています。金の国際指標NY先物は3/25日本時間夕の時間外で1トロイオンス1670ドル前後、一時は1699ドル近くと約7年ぶりの高値圏まで上昇、4ヵ月ぶりの安値を付けた16日から僅か9日で200ドル近く急上昇し、急落前の価格水準まで回復しました。2020/03/26日経新聞よりこの急速な金相場回復の原因は、「換金売り」の収束です。世界的株安・信用不安で2月下旬以降、手許の現金確保のための金売りが価格下落につながりました。中でも年初より高値圏を安定的に維持し、流動性が高い資産の金は流動性確保の格好のターゲットとなっていたようです。3/15にFRBが2回目の緊急利下げでも、金相場は下落が続き、コロナ感染拡大で先行き不安感が企業・金融機関の基軸通貨ドルの確保行動を駆り立てる中、FRBは3/19には新興国への資金供給、3/23には量的緩和で買い入れ資産の購入量を無制限としました。「FRBの資金供給拡大で金利上昇が止まり、ドルのひっ迫も一段落したところで金の価格が回復した」（ピクテ投信）とされています。過去の例でも2008年リーマンショック等の金融危機や世界同時株安の局面では、「金」は真っ先に換金化され下落することも多い資産で、今回のコロナショックは「金融当局・各国政府の真っ先の金融・財政政策で異次元規模で早期収拾」が功を奏し、換金売りがストップして金相場の回復につながったとの声が紹介されています。ただ景気減速・経済悪化について収束の先が見えない状況に変わりはなく、それが故に安全資産としてのゼロ金利の「金」が選好されるこの状況は、ある意味で、従来の有事というか危機時の「金保有」を意味しているのではないかと思います。同日紙面には、もう一つの金価格急騰の原因も・・・それは、シカゴマーカンタイル取引所向けの「現物の金」が十分に供給されず、NYの先物市場との裁定がうまく効かなくなって先物価格の一人歩きが始まってしまい、、、とあります。このあおりを受けているのは、当オフィスとのご契約のお客さまに提案している「ゴールドファンド」です。今週、ある運用会社のゴールドファンドが買付停止になってしまいました（泣）。ポートフォリオの一部を、株式や債券と違う動きをしやすい「守りの資産」として期待のアイデアでしたのに・・・
25Mar
- GPIFの「外債比率引き上げ」にある深い異義・・・
  2020/03/25日本経済新聞『GPIF、外債比率10ポイント引き上げへ』より私達の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、5年半ぶりにその運用資産構成見直しを行う方針で、外国債券比率を10ポイント引き上げ、25％とするとあります。超低金利で国債の投資収益が低迷しており、比較的利回りが高い外債に資金を振り向けるようですが、外債の買い増しは円安要因となる可能性があるとしています。25％ずつとしている国内外株式の比率は現状を維持するようです。資産構成の見直しは2014年10月以来の5年半ぶりとなります。GPIFの運用資産は約160兆円で世界最大規模の投資家。主に国内外債券、国内外株式の4資産に資金を振り分け分散投資しており、多くのオーソドックスな資産運用方針のモデル的な存在でもあります。現状では国内債券：35％、外国債券：15％、国内株式：25％、外国株式：25％を目安に運用しています。こうした比率を定めた「基本ポートフォリオ」は、原則5年に一度見直し、2020年度から新たなポートフォリオに移行するとあります。2020/03/25日経新聞より長引く超低金利で国債利回りが低下し、全体の運用収益が低下しているため、国内債の一部分を外債に振り向けるようです。記事では外債の収益率は過去10年で年率4.18％とあり、国内債の年率1.92％を上回っています。近年の世界的な低金利傾向でも、10年程度の長期で見れば、まだ国内債の利回りを上回っており、より収益性の高い資産で全体の利回り確保をしたいという意向だと思います。外債と外国株の海外資産の合計は50％となり、これまで以上に為替変動が運用資産に与えるインパクトは大きくなりますが、海外資産から期待できる運用収益は大きく、為替の影響は限定的とのこと。※この点は少々雑な印象ですが・・・この外債の買い増しは、円を売り外貨を買う必要があり、他の共済（地方公務員/国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共催事業団）もGPIFに運用方針を合わせる運用を加味すると、計約190兆円（19年3月末）に上る運用資産の一部が外債投資に向かい、為替相場の円安圧力要因になるのではないかとしています。公的年金は私達の老後の生活を支える大切な社会保障であり「年金という保険」です。うどんやパンの原料である小麦等の食料やガソリン等のエネルギー、その他日用品の多くを海外からの「輸入」に依存している日本において、海外から多くのモノを買うという、我々の将来の「購買力を維持する」ためにも、ある程度の海外資産への投資は避けては通れないのではないでしょうか？※　お知らせ　※従来、リアルセミナーという形式でお伝えしてきた当オフィスの「老後資金準備術」のノウハウをダイジェスト版動画にしました。事前登録制で、こちら↓↓からご覧いただけますhttps://www.pfa-withyourlife.jp/gyakusan-movie-lp