日経記事de考える資産運用　～IFAが教える投資の極意とお金の殖やし方～ -12ページ目

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28Oct
- 米国市場の全部高相場の「勝者」は〇〇？
  2019/10/26日本経済新聞『「全部高相場」　勝者は株式か』より昨今の米国市場で起きていることは株高、債券高、金高、原油高という「全部高相場」であり、10月末のＦＯＭＣで3度目の利下げが更なる株高を後押しすると、2019年の一番の勝者は株式となりそうだとあります。25日の米国株式市場ではダウ工業30種平均は26,958ドルで終了、S&P500も一時過去最高値を上回り年初来上昇率は2割を超えています。さらに国債・主要な米国社債の債券指数、金、原油までが年初来上昇率が10％超となっています。米国LPLによれば、分散投資の主要資産である株式と債券、金、原油がそろって10％の上昇で19年を終わるとすると、年間では初めての現象となるようです。特に主要な投資対象としての株式と債券の同時上昇というのは、好況期にリスク資産の株式が買われ、安全資産の債券は売られる（不況期にはその逆）というセオリー的には本当に稀だと思います。本記事でも1984年以降、9月までにS&P500株価指数、原油、金が10％以上上昇し、長期金利が1％以上低下（債券価格は上昇）したのは一度もなかったとのこと。このキッカケとなったのは、FRBによる利上げから利下げへの方針転換だとあり、さらにこの動きには世界の中央銀行が我も我もと一斉に利下げで追随していったとしています。景気後退を回避したいがための、こうした世界的な「予防的利下げ」が、世界的な「カネ余り」につながって、昨今の全部高相場の構図になっていると記事では指摘しています。10月末のFOMCでは利下げは確実視されていますが、今回の利下げと更なる追加利下げに含み残すとの予想では全部高は継続、今回は利下げながら利下げに打ち止め感では全部高はいったん停止？、、、その後の米国株式の勢いには見方は分かれているようでした。ただこれはカネ余りという金融相場という側面からのものであり、決算発表を迎えている主要米国企業の決算内容は、市場予想を上回る内容も多く見られたり、（多くはありませんが）今後の成長を見込んでの投資を積極的に行うというメッセージが込められていたりと、中長期的な株式買いの材料も散見されています。原油や金といったコモディティよりも、業績回復という息の長い企業活動に裏打ちされ好材料が続くとすれば、この資産全部高の勝者は「株式」となりそうだと記事は終わっていました。確かに金利がなくなっている債券のこれ以上の上昇余地は小さいでしょうし、代替資産としての金や原油に運用資産を過大に期待することも難しい。となれば今後もやはり引き続き「株式」に期待することになりそうですが、昨今の世界経済の減速下での株式の期待リターンは、少し保守的に見積もっていく必要があるかも知れません。
25Oct
- 「世情」にみる「非常識」な時代・・・
  2019/10/22日本経済新聞『非常識の時代』より少し前の大機小機コーナーに、歌手中島みゆきさんの代表作「世情」という歌が・・・と始まる記事がありました。そもそも「世の中のありさま」を表すこの「世情」。最近の経済がかつて私たちが信じてきた「常識」や「あたり前」が全く通用しないほど変化している例として引き合いに出されていました。まず金利。お金を借りたら利子を付けて返すのがこれまでの常識が、昨今は利回りが0％の社債が登場、トヨタファイナンスは利回りゼロの3年モノの社債を発行します。しかし蛇口をひねればお金が出てくるようなカネ余りの状態で、このまま企業財務の規律が緩みっぱなしの状況では少し怖いです。第二に物価。「物価は経済状態を計る体温計」というのがこれまでの常識。日銀も物価2％を目標に掲げるも、なかなか達成できないどころか、現在のようにほぼ完全雇用の状態でもなかなか物価は上がらず、そんなに悪くないと云われる経済の体温計としていて本当に良いのかという声もあがっています。今週の紙面には家電量販店の「ダイナミックプライシング」がありますが、AIやITによって他社の価格や需給状態を考えながら刻一刻と値段を変えていく戦略の対象としての「物価」は、一体何だろうというそもそも論もあります。※これは合理的な水準としての企業価値とそこを大きくブレる株価にも近い感じがしなくもありません。そして資本市場。株式市場は「企業が資金調達を行う場」という常識は少し古くなりつつあります。最近は企業が自社株買いを行い、投資家にお金を返す市場に変わってしまったのは先日のコラムの通り。今や（2018年は）世界の上場企業の自社株買いは調達額を約70兆円以上も上回っています。この資金調達の世情は、企業は上場前にベンチャーキャピタルや投資家から成長資金を十分過ぎるくらい調達できるため、上場前に急成長しパンパンになった風船状態で上場し、後はお金を返すというもの。この新しい市場メカニズムでは、大きな売却益を得るのは上場前に資金を出したファンドとタニマチ投資家だけで、「公の場」としての資本市場の意義はどんどん薄れつつあるとのコメント。最後は投資指標・概念。最近の世情のESG（環境・社会・企業統治）が企業会計・財務と連携すれば、いずれ新しい企業の営利活動の概念が変わるかもしれないと記事は締められています。世の中の変化が刻一刻と激しくなり、変化の時間軸もますます早く感じられる今の「世情」において、いつまでも変わりたくないという古い価値観では、時代において行かれてしまうことを示唆していると受け止めました。※因みに中島みゆきさんの「世情」の歌詞は安保闘争のシュプレヒコールの中に変わらない夢を見たがる人を謳ったもののようです。為念。
23Oct
- バランス型ファンド、二つの新潮流・・・
  2019/10/21日本経済新聞夕刊『デリバティブ活用の新顔投信広がる』、2019/10/22日本経済新聞『バランス型投信　残高10兆円に』より今週の投信関連トピックスは、二つの新しい投資信託の正反対のトレンドが比較できます。10/21夕刊「デリバティブ活用新顔投信」と10/22「バランス型投信　残高10兆円超に」とあります。まず前者、最近の投資信託では、債券や金など株式と値動きが異なる資産を組み入れる商品が増えており、いずれも債券のデリバティブを活用して株価の下落リスクを緩和する設計が、投資家のニーズに合致し人気化しているようです。実際、この11月、12月にも様々な趣向を凝らした同様の投資信託（9割を米株、1割を米国債先物、バランス型3倍／〇倍？）も設定されるようで、株式が下落する場合でも債券が上昇するシーソー機能のうち、債券上昇に倍率がかかっているのが多いパターンのようです。これは少し前に登場し始めた日興アセットマネジメント「グローバル3倍3分法ファンド」、アストマックス「ウルトラバランス世界株式」のヒットを見た、運用会社各社の第二次営業戦略ステージです。「資産〇分散」、「バランス型」とネーミングされていますが、昨今の世界の経済が結びつきが強くなって、資産間の動きが同じ方向に動きやすい傾向にあり、かつ低金利状態が長引く中、そもそも株式の下落分をカバーできる債券の上昇もそれほど期待薄の状態なので、その「上昇のりしろ」に1.5倍、3倍、〇倍とテコを効かせるというのは、コンセプトとして少々違和感があるのは私だけでしょうか？ただお客さまの中には「まだまだマイナス金利が深くなって、株式が下落した時に少しでもリターンを」と期待する方には良いかもですが。そして後者「バランス型投信残高10兆円超える」。こちらはむしろ王道の長期・分散・（中には）積立投資によって、着々と残高を伸ばしているという内容です。株式・債券といった世界の資産に広く分散投資するバランス型投信の資産残高は19年9月末で10兆円を超え、分散投資でリスクを抑え長期での投資に向いているというオーソドックスな側面がフォーカスされ、積み立てや企業型確定拠出年金での活用が増えています。この本来の意味での「バランス型ファンド」はつみたてNISAやイデコ（個人型確定拠出年金）の普及や利用対象者の増加に伴って、シンプル化・低コスト化等、着々と進化しています。同時に利用する若年層を中心とした個人投資家も、教育資金や老後資金といった投資目的を明確にし、一定のリテラシーを備えた上で、長期で投資を継続するという動きも、バランス型ファンドの着実な資産増につながっていると思います。今が旬？の「〇倍型バランス投信」、長期で着実に王道を押さえた「資産分散型バランス投信」、どちらもご自身の趣向・目的・スタイルに合わせて選択するのが一番です。※ただ私は、断然シンプルな正統派バランスファンド志向ですが、強いて言えば、より多くの資産間の動きを分析して、異なる動きの多くの資産に分散投資するようなバランス型ファンドは尚良しかなと思います。それくらい、従来の株式と債券に分散投資しておけば十分、、、という従来型の「分散投資」は時代に合わなくなって来ている「複雑系経済」の現代です。
17Oct
- IMFが指摘する『3大リスク』
  2019/10/17日本経済新聞『債務不履行リスク19兆ドル』より昨日は世界通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）をご紹介しましたが、同じく半期に一度の「国際金融安定性報告書」も、金融面でのリスクを定点観測する上で、抑えておきたいと思います。本報告書では「世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長している」として、利下げは景気を下支えする反面、投資マネーを刺激して過大なリスクを取らせてしまう。さらに企業の借金や新興国の外貨債務が膨み続けることから、将来のマネーの逆回転は深刻な経済混乱つながる可能性があると警戒を促す内容になっています。その副題は「Lower for Longer（より低く、より長く）」とあることからも、目下の市場での低金利状態が長引くことを前提とした債務膨張リスクを分析しています。グローバルで長期金利はこの半年間で大きく低下。米中の貿易摩擦でリスクを意識した中で国債を買う動きが強まり、米国FRBを始め各国中央銀行に利下げが連鎖反応、市場金利の低下が加速されてきました。この結果、金利がマイナスの国債は15兆ドル（約1600兆円）とも推計され、2020年頃までは、先進国の国債の2割以上がマイナス金利状態が続くと市場では見込まれています。2019/10/17日経新聞よりIMFは「利下げによって、景気の下振れリスクを抑えた点には評価していますが、未だ「経済成長や金融安定等の中期的なリスクは下に傾いている」とも指摘しています。さらに3大リスクとして、①企業の債務の膨張、②投資マネーの高リスク資産への流入、③新興国の債務の海外への依存度の高まりを挙げています。世界的な経済不安定の中で、企業の収益環境は悪化しているにも関わらず、低金利が長引き企業がお金を借り易い状態は続いており、格付けが低い企業ですら、破格の金利と身の丈を超える額の借り入れが可能になっています。IMF推計では、日本含む主要8か国で債務不履行リスクのある企業債務は21年に19兆ドルとして、社債発行残高の4割程度に達する恐れもあると指摘されています。この状態を助長するのが、機関投資家の投資行動だともあり、利回りが見込める国債が消滅する中で、少しでも利回りを稼ごうと、リスクの高い資産への投資を積極化しています。シングルB未満の低格付け企業に投資するファンドや未公開株等の新しいリスク資産（＝代替資産）への投資を増やす年金基金も増えて来ているようです。新興国リスクも蓄積しつつあり、ドル建て対外債務はふくらみ続け、この数年アフリカ・アジアの途上国でも対外債務が急増しているとあります。19年の米利下げで米ドルの金利負担は抑えられていますが、その分逆に新興国の対外債務への依存度が再加速してしまっていると懸念しています。こうしたアンバランスが蓄積すると、その反動も大きくなるとして、「次の景気後退を増幅させる金融不均衡に歯止めをかけるべく、対応が必要」と、規制当局が企業債務や投資家のリスク管理の監視を強め、新興国政府も債務管理を厳格化すべきと、対応強化を指摘しています。G20会議でも、この金融緩和の効果と反動に対する議論がされると思いますが、各国の経済状態や金融政策スタンスによって対応策や対応余地に格差が出ることは間違いないでしょう。ただ現在のグローバル経済の底流にある「三大リスク」として、認識すべき大切な要因かと思っています。
16Oct
- 【2019年10月改定】IMF世界経済見通し
  2019/10/16日本経済新聞『世界経済成長率3.0％に減速』より世界通貨基金（IMF）の四半期ごとの世界経済見通し（WEO）の改定が公表されています。2019年の世界全体の成長率を3.0％として、前回7月時点からは0.2ポイントの下方修正しています。米中貿易戦争により、世界的に貿易・投資が減速、金融危機直後の09年以来、10年ぶりの低い伸び率です。そしてついに中国の2020年の伸び率を5.8％として、30年ぶりに6％台を割り込むと予測しています。このWEOの下方修正は5期連続で、世界経済成長率3％は好不況の境目とされていますが、「世界全体の90％の国・地域で経済が減速している」と指摘しています。ただ2020年には成長率は3.4％に持ち直すとしていますが、これも前回7月時点比では▲0.1％の下方修正です。こうした世界経済の減速の原因は、長引く米中貿易戦争であり、19年の世界の貿易量の伸びは前年比で1.1％どまり、18年（3.6％増）からは急減速です。中国の成長率見通しは19年6.1％、20年には5.8％といずれも下方修正しており、18年の6.6％から減速、天安門事件直後の1990年の3.9％以来の低さとなっています。IMFは中国経済について、「企業と家計の債務が急増している」と金融面での不均衡に警鐘を鳴らしています。貿易戦争を仕掛けた米国でも、19年の成長率見通しは2.4％と、前回7月時点比では▲0.2％の下方修正。企業の投資などが弱含んで、18年の2.9％の成長率からは減速予想です。そして20年の経済成長予想はFRBの利下げや政府の歳出拡大などにより、潜在成長率並みの2.1％としています。日本は19年が0.9％、20年は0.5％の予測と修正はなし。ユーロ圏も輸出依存度が高いドイツは19年の成長率が0.5％、20年は1.2％にとどまる見通し。英国は19年が1.2％、20年は1.4％となっていますが、今後のEU離脱など不確定要素により更なる修正も否定できないです。新興国群も19年は3.9％に引き下げられおり、18年の4.5％と比較すると▲0.6ポイントも減速を予測しています。IMFのウェブサイトでは、「世界経済は同時減速と不確実な回復という、心もとない状態」としています。そして気候変動、サイバーセキュリティのリスク、租税回避、脱税、新たに台頭する金融技術がもたらすチャンスと課題の解決には、（自国の利益を優先するのではなく）多国間主義が大切だとして、グローバルな視点から各国々に協力を促しているのが印象的です。IMFウェブサイトよりWorld Economic Outlook
15Oct
- おカネを「返還する」株式市場の真相とは？
  2019/10/13日本経済新聞『資金吐き出す株式市場』より投資家からの資金をのみ込む株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示しています。自社株買いから株式による調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年累計で約1兆8,000億ドル（約200兆円）とも言われてます。潮目の変化は2000年代のIT企業の台頭による産業構造が変化し、企業部門にカネ余りが鮮明になってきてからだとあります。記事の調査では01年以降、金融危機の一時期を除き、一貫して「自社株買い＞調達」の構図で、企業が調達より株主におカネを返していることが窺えます。18年には世界の企業の自社株買い額は約1兆3200億ドルと過去最高を記録、世界経済の先行き見通しを慎重にみている企業が、余剰資金を投資よりも株主還元に回す動きが強まっています。日本企業も同じくコーポレートガバナンス改革を機に、資本効率化が謳われ自社株買いが盛んになっています。2019/10/13日経新聞より19年も米アップル、マイクロソフトも自社株買い枠増額や実施を決定。こうした自社株買いが株式市場の下支えの要因となっていることは、確かであると思います。さらに産業構造の変化からも、IT企業が台頭し、かつてのような多額の工場建設や設備投資に関する資金需要は減ってきており、市場からの株式による資金調達のニーズはかつてほど高くありません。さらに株主からも、株式価値の希薄化（発行済株数が増えるので、既に保有している株主の権利が薄まる）になるため増資に反対したり、手元資金を効率的活用のため株主に還元するようにと、プレッシャーも強くなってきています。この株式市場と正反対で活況なのは社債市場であり、かつてないほどの世界的金融緩和で、企業によってはほぼ0％（日本でもトヨタの0％利回り社債も出現）の金利で社会発行が可能な状態です。この超低コストで調達「できてしまう」おカネで自社株買いをするというのが、最近では多く見られる企業行動です。そして、「ついにここまで」とも思える現象は、米国では債務超過企業でありながら、自社株買いを行なっている企業も出てきている（記事では約230社の実質債務超過企業のうち80社近くが自社株買いを実施とのこと）ようです。そもそも株式市場は、投資家がリスクを取って企業にとっての成長資金を供給する場であったはず、、、しかしながら、昨今のように「投資家におカネを返す場となっている」という現象は、本当にリスクを取ってリターンを得るという資本主義の原則の転換（し始めている）点かもしれないです。そしてこれまでの米国株式市場の長きに渡る上昇局面は、こうしたカネ余り、企業行動、株主の意識の変化が三つ巴となった結果だと考えれば、今の浮揚感は気を付けた方が良いのかもと感じざるを得ません。※このような現在の世界経済・金融市場を考える勉強会を開催します。こうした米国の企業行動、経済、株式市場の今がわかります。講師はブーケドフルーレットの馬渕氏。ご興味ありましたら、当オフィスのHPからお申込み下さい。（人数限定）　　↓↓↓https://www.pfa-withyourlife.jp/
13Oct
- 全員集合!? J-REIT市場の警戒感
  2019/10/12日本経済新聞『ＲＥＩＴ「全員買い」警戒』より現在、投資マネーが一点集中している先がJ-ＲＥＩＴ市場です。生保・損保・地銀・信金等の機関投資家、投資信託を通じた個人投資家、海外からの外国人投資家、そして極めつけはアノ大投資家の日銀が全員買い集合です。東証ＲＥＩＴ指数は年初から25％を超える上昇となってきており、「皆で買えば怖くない」という買い投資家の全員集合状態は、流石に高値警感も聞かれるようになりました。2019/10/12日経新聞より東証が10/10発表の投資部門別売買動向では、1-9月の生損保の買越は635億円、元々外債運用が中心であった生損保も5月以降利回り確保のためにREITへの投資を積極化しているようです。「割高なのは解っているが、株式のリスクはとれずREITを買わざるを得ない」との生保の本音コメントも。（割高だけど、、、買わないと、、、ウーン、どこかで聞いたことあるコメント）4月以降、利食い売り傾向であった海外投資家も、9月には大幅な買い越しで、見事に銀行の決算対策の売りを吸収しているようです。都心5区の9月オフィスビル空室率は過去最低水準であったことも投資家からは買い安心材料となっています。スイス金融大手UBSのデータ調査機関の投資家調べでも、5割を超える投資家が日本のREITを「とても強気」又は「強気」となっているようです。誰も彼も強気一辺倒で、アクセル踏みっぱなしのJ-REITの状態は、少し嫌な予感がしてきます。同UBS推計でも、投資口価格あたりの配当成長を見ると、5年間で40％-50％程度の増配が期待されており、賃料上昇を考慮しても割高感が否定できないともあります。この高値警戒感を意識し始めたきっかけは「シェアオフィス」の先行き懸念のようです。先日We Workを運営する米国ウィーカンパニーの上場延期は記憶に新しいですが、米国に比べて日本のシェアオフィス占める当社（We）の面積割合はまだ小さいと思われます。とは言え、シェアオフィスというビジネスモデル自体に「ダイジョウブかな？」となってきたのは確かです。CBREリサーチでは18年のコワーキングオフィス（シェアオフィスのうち、他者と交流が可能な施設）の新設面積は前年比2倍強に広がっており、東京23区の賃貸オフィスビルの成約面積のうち、コワーキングオフィスの割合は約4％、規模はまだ小さいながら比率は着実に上昇しているとのこと。このシェアオフィスの成長足踏みは、今後のオフィス市場全体、賃貸用不動産市場、そしてそれらとリンクするJREIT市場のセンチメントに少なからず影響を与えそうな予感です。どんな資産市場でも同じですが、皆がいいねと思ってこぞって殺到する先には、逆回転の落とし穴があることを認識して、そろそろ注意を払うのが賢い投資家かもしれませんね。因みに、私はシェアオフィスは全くの賛成派です。これからの新しい柔軟な働き方にピッタリのオフィスの形です。私もPC1台あれば1日1400-1500円で仕事ができる自宅近くをよく利用します。ただ、華美なファシリティ（豪華な応接やビールなどのフリードリンク制）やウィーワークの様に運営が完全米国スタイル等の日本に合わないスタイルには疑問です。
12Oct
- 過熱感と見放しを強める「ESGマネー」
  2019/10/10日本経済新聞『ESG銘柄に過熱感』より株式市場において、昨今ESG（環境・社会・企業統治）をテーマに銘柄を選択する投資スタイルが広がりつつあります。しかし本来は持続的な企業価値向上を重視する長期投資としての新潮流であるにも関わらず、短期的な「ESGマネー」によって一部銘柄の割高化やブーム終了後の反動が懸念され始めているとありました。ESG縛りで銘柄選択の自由度がなくなり、一部銘柄への資金集中が起きつつあるようです。例えば年初来で約2割上昇したキーエンスは、ESGに関連する世界のファンド構成銘柄では日本株で最もオーバーウェートとなっています。キーエンスの予想PERは31倍台と市場平均の約12倍程度を大きく上回り割高感がありそうですが、「割高だと思っても買うしかない」といった国内運用会社の声も紹介されていました。ESGマネーから見放された銘柄の株価低迷も見られます。発がん性の疑いありとされる農薬の国内販売権を持つ日産化学、年初から2割下げているJXTGホールディングスはPERが4倍台、JT（日本たばこ産業）は配当利回りが6％以上あっても株価は低迷しています。2019/10/11日経新聞より国連の「責任投資原則」に署名した機関投資家の運用資産残高は80兆ドル（約8600兆円）を超えており、世界持続的投資連合調べではESGに基づく投資マネーは約31超ドル（2018年時点）と、この2年で3割以上増加しています。米証券GSのレポートでは、マネーの急激な方向転換の懸念が指摘されており、世界全体でみたESGファンドがオーバーウェート（強気見通し）している銘柄の平均PERは市場平均を約4割上回っているとして、優良銘柄への資金集中への反動に注意としているようです。運用会社各社でもこのESGに関する捉え方は様々で、①企業の基礎体力を非財務状況から測る手法で、PER等で割高でも魅力的な銘柄は多いとの見方、②ESGは重視するが、伝統的指標で割高なら投資しない、過度に売られるのであれば投資のチャンスと考える見方、③ESGは長期的に生き残る企業を探す取り組みであり、一過性のブームで終わらないとする見方、等々それぞれの各社多様な考えが伺えます。私は基本的な路線として、ESGやSDGｓというコンセプトは社会が要請するとても重要な価値観であり、持続可能な企業活動を行う各企業にとっては避けては通れない経営指針になると思います。しかし、企業も利益を上げ世の中に付加価値を提供する活動を続けるためには、伝統的指標（PER、ROE等）もとても大切な考えに違いありません。私達は資本主義の中で生きていますので、「想いでっかち」だけでは、より豊かな暮らしが期待できなくなってしまいます。新しい社会の価値観と伝統的投資指標のバランスの中で、今後の投資を考える時代になっていくと感じます。
08Oct
- 投資判断 AI vs.人間、、どっち？
  2019/10/08日本経済新聞『投資判断　AI vs. 人の時代』より資産運用において、人工知能（AI）と人間が競い合う時代が到来か・・・とあり、国内大手（野村AM、日興AM）では新たにAIファンドを立ち上げるようです。人間の経験や独自の知識やリサーチを基に投資判断を行う「アクティブ運用」の運用成績があまり振るわなくなっている中で、データを駆使したAI運用を取り入れていくとのこと。野村AMは機関投資家向けにAIを投資判断に活用するファンドの募集を開始するとあり、18年に開始したファンドの第ニ弾のようです。過去の市場変動の傾向を約2000の要因に分解して分析するようで、東証一部のうち大きく上昇若しくは下落しそうなものを抽出して投資判断したり、転職サイトから口コミなどの従業員満足度などのデータも銘柄選定に活用するとあります。日興AMも20年にAIを駆使した日本株ファンドを準備、こちらは大量のアナリストレポートから業績予想の変化のクセを銘柄選択に利用するとのこと。東京海上AMは9月にも、個人向けAI投資信託も運用開始したとあります。いろいろな手法があるようですが、本当に有効なのかはよく理解できないです。このように運用各社が、AIを使った運用に力を入れるのは、伝統的なアクティブ運用成績が芳しくないからです。高い手数料を負担しても運用成績が振るわないなら、投資家の資金は手数料が低いインデックスファンドやETFに移っていってしまいます。米国モーニングスター調べでは、19年8月の米国投信の運用資産では、パッシブファンド（約4兆2700億米ドル）がアクティブ運用（約4兆2500億米ドル）を初めて上回ったとあります。AIやプログラム売買が少しずつながら登場して来る中で人間の「目利き力」だけでは、運用収益を上げにくい環境になっているのも事実です。また金融緩和によるカネ余りの状況が長らく続き、割安な銘柄が発掘しずらくなっている状況も背景にありそうです。データの裏付けがある資産運用手法がそれなりの注目を集めそうなことは、数値やデータ量、統計、市場トレンドと相性が良い金融分野においては多少納得感がありますが、その（AIというデータ活用）エンジンが本当に有効か否かについては、私には正直わかりません。これは本来的な価値に着目するのではなくて、株価等の価格に着目するトレーディングかと思います。そもそも資産運用自体が、投資家毎に目的、期間やリスクの感じ方が異なるものではないかと思うのです。そして私の素朴な疑問は「そんなに人工知能がそんなに優れていると本気で考え、この手法がイケる」と思っているのなら、資産運用会社はインハウス（自社）での運用に活用するんじゃないでしょうか？これは儲かると確信があったら、人に教えず自分だけの秘密にして一人だけ儲けたいと考えるのではないでしょうか？こんな同じような事を、以前ある方もご著書の中で言っていまして、そのある方と10/12にセミナーを開催します。詳細は下記参照ください。↓　↓　↓　↓【勉強会のお知らせ】来る10/12(土)の午後に、当オフィス主催にて世界経済情勢を気楽に学べて！時々笑える？第二回マクロ経済勉強会　を開催します。講師にはブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏をお招きします。馬渕氏は元日興証券の投資情報、リサーチアナリストを長年務め、現在は独立したお立場でマクロ経済分析、マーケットに関する情報提供をされております。日経新聞夕刊の「十字路」の連載を15年超担当されている「わかりやすく経済を伝えるプロフェッショナル」です。来る2019年10月12日（土）13：30-16：30頃＠市ヶ谷のNBCコンサルタンツ3F会議室となります。https://www.mapion.co.jp/m2/35.69542369183455,139.73843027777778,19尚、恐れ入りますがご参加は会費制（お一人様：5,000円）です。ご希望の方は当オフィスのHPよりお申込みをお願いいたします。　　　　　　　　　↓↓↓↓https://www.pfa-withyourlife.jp/
05Oct
- 経営者こそ「投資家」になろう！
  2019/10/05日本経済新聞『「投資家CEO」は悪者か』よりＤeep Insightのコーナーより。日本株のマーケットが独歩安を続けている原因の象徴として、今さらながら「昭和」を引きずっているかのような関西電力の不祥事（多額の金品を受け取り、悪しき慣習に目をつぶりながらも踏襲するという信じがたい！）を挙げています。グローバルな投資家の間では、「日本の企業は本当に変われるのか」という疑念が燻り続けます。これを象徴しているのは、日本の株価と主要先進国（G7）の株価を9月末までの過去1年間で比較すると、日本以外の6か国は7％～1％安の範囲を推移、しかし日本株だけは10％安となっています。新興国と比べても、最近何かとお騒がせな韓国、メキシコ、アルゼンチンと共に最後尾集団にあるとされています。日本株の売り手は他ならぬ外国人投資家であり、2012年からの株価上昇：アベノミクス相場を支えた主役の外国人投資家は、この1年間で約5兆円を売り越したと言われます。これまで日本企業は「稼ぐ力」を高めてきたと言われますが、最近は少々息切れ気味で、営業利益率は12年度の5.5％から17年度の7.6％まで高まった後、18年度には低下に転じています。14％台の米国、10％台の欧州、10％台に迫るアジア勢との差はまだ大きく取り残されていると言えます。2019/10/05日経新聞よりこんな状況で、外国人マネーの本音として「日本企業は改革を進めているが、これからは未知数でもあるので、この辺で売って利益を確保しておこう」等と紹介されています。この市場の声を経営者はちゃんと受け止めているのだろうか？と投げかけています。経営者の「投資リテラシー」は、自らが率いる会社を投資家の視点で客観視する力であると提言し、信越化学工業の金川会長の「市場が短期的収益を求めるから100年の体計を進められないという経営者はごまかしている。長期的な成果は毎月毎月の積み重ねの賜物だ」というコメントに言及していました。そして「そんな経営者は私（金川氏）が投資家でも信用しない」とも言っていたようです。企業の最高経営責任者（CEO）が投資リテラシーを高める簡単な方法として「株式投資」だとしています。株価が下げた時に株主の痛みを理解し、投資家に選んでもらうための戦略もイメージしやすくなります。確かに、自社株を保有する経営者はいますが、他社株まで投資するトップは少ないです。投資家向け広報（IR）に積極的なある経営者は「李下に冠を正さず（スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意味＝人から疑いをかけられる行為はやめておいた方がいい）」とインサイダー取引規制抵触を恐れているようです。ある証券会社トップは「株価が気になって仕事に集中できない」とのこと。こうした考えは、企業に染みついた「株は悪」という風土に行きつくとしています。最後にこのコラムでは、少なくとも将来経営者になる人には、今から長期的な株式投資の腕を磨いてもらいたいとしており、日本企業の今後の戦略に必要な要素となる可能性が高いからだと言っています。買いの要素：有望な事業分野を見つけ、資金を投じる意思決定はまさに投資そのもの。日本電産はバブル崩壊の91年以降、株式市場とは逆行して時価総額を67倍に高めてきたとされています。これは創業者の永守重信氏が買収巧者であったことにより、16歳から株式投資に親しんでいたことと無関係ではないとあります。そして売りの要素：中国景気の減速で、アジアでは不採算部門・非中核部門を売却し、収益力を高める動きも多くなりました。例として韓国ロッテグループのカード部門の大型売却を挙げています。投資家のごとく日本の経営者としては、ソフトバンクGの孫氏を挙げていますが、孫氏さえ同グループ内に上場子会社を抱え、少数株主と大株主であるソフトバンクGとの利益相反が起こりえる「親子上場」については、投資家目線で客観性を問われると提言しています。こうした経営者の投資リテラシーを高めていくことこそ、日本の企業経営を変える、さらに日本企業の株式文化を変える大切な要因であり、失われた30年を変える転換点になるかもしれな視点だと提言していました。いやはや私も、個別銘柄への投資歴25年ほどになりますが、やはり身銭を投じると企業活動や経営方針も本気で気になります。株主通信も隅から隅まで目を通しますし、WEBサイトや有価証券報告書も時々覗いて新たな発見もワクワクします。株式投資はただの金儲けの手段ではなく、そういう知的好奇をくすぐる社会参加や企業活動の応援手段でもあり、世の中の経済活動に日々興味を持って生きることだと思っていますので、やはり止められない（多少のリスクを取っても・・・）のです。そう言えば、確か昨日10/4は「トーシの日」でした（笑）
04Oct
- バブル崩壊の形とは？
  2019/10/03日本経済新聞夕刊　十字路『バブル崩壊の形』より。バブルは経済の不況化と共に崩壊するとあり、長期金利の大幅な低下が株価急落に先行するのは、不況とデフレの深刻化を債券マーケットがいち早く反映するからとしています。昨今のバブルのテーマは「企業債務」の急増です。米国については時々紙面で警鐘を呼びかけれられいますが、中国・欧州・日本もまた然りです。超金融緩和・超低金利の状況の下、資金調達が容易（安易？）になった企業は、巨大な債務調達を行い、過大な投資を行っています。債務残高が膨らむだけではなく、GDPに対する割合も上昇しており、中国では2009年の100％程度（GDPと同程度）から直近では150％強まで膨張しているとのこと。経済の伸びをはるかに上回る無駄な投資が行われ、これは不況と共に整理されようとしているとして、フォード・モーター社債がジャンク級に格下げされたことを例示していました。これはフォードという固有企業1社が過剰投資をしたということではなく、不況化によって業界全体の過剰設備に焦点が当たり、経営状況が弱い企業から問題が顕在化して来るという構図になっています。さらに過剰設備の問題だけではなく、M&Aや自社株買いを債務の増加で賄ってきた企業の財務状況の悪化と格下げが目立ってきており、筆者はこれを、「トリプルB社債危機」と言ってよい展開だとも。米国社債市場は6兆ドル弱（約640兆円）の規模であり、そのうち約半分の3兆ドル程度がトリプルB格（これ以上の低格付けはジャンク債）となります。ここまで投資適格ギリギリボーダーラインのトリプルB社債が存在感を高めてきたのは、2010年代の超金融緩和の下、多くの投資家が少しでも高い利回りを求めて、こうした社債への需要が強かったからでしょう。最後にバブルの崩壊は、こうした過剰投資と過大債務の整理にとっては必要なプロセスであると言っていますが、この整理は必ず不況を激化させ、より深刻化させてしまいます。そういうことを想定して、どのように対応するのか、バブル崩壊後の経済政策をどのように行うかが問われると言っていますが、、、バブルに湧く陶酔経済と、その後の崩壊は程度の差こそあれど、幾度となく繰り返されてきましたし、多分これからも繰り返されるのではないかと思います。ただ、バブルは終わって始めて、「あの時は危ないと思っていた・・・」と振り返るものでもあり、経済活動に参加している当事者に、「気付いて対処する」、「崩壊を想定して対応する」というのは恐らく難しい。。。しかし投資家として、「ほどほどの水準で一度休む」ことは可能ではないかと思います。そろそろ長期でリスクを取った資産運用が難しいご年齢の方、投資資金が思った以上に大きくなってきた方には、再考しても良い時期かとも思います。
03Oct
- 米国経済に忍び寄る「不況の足音」？
  2019/10/03日本経済新聞『米製造業　2ヵ月連続「不況」』より米国製造業の景況感が急速に悪化し、2ヵ月連続で好不況の境目となる「50」を下回っているとあります。中国との貿易摩擦で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている他、製造業の雇用拡大ペースも鈍ってきています。これまで世界で唯一勝ち組だった米国経済の先行きのポイントは、個人消費の持続力になりそうです。米サプライマネジメント協会（ISM）の10/1発表の9月米製造業景況感指数は47.8、金融危機直後の2009年6月以来、10年3ヵ月ぶりの低水準となりました。市場予測は50.1でしたが、好不況の50を2ヵ月連続で下回って、製造業の景況感に限って言えば、「不況」を示唆する水準です。このISM製造業指数は米国景気の先行指標として知られ、FRBも金融政策判断に重視しています。昨今の項目で落ち込みが目立っているのは、外需の先行きを映す「新規輸出受注」であり、この指数は41.0ポイント（前月比2.3ｐ低下）、好況水準を保っていた6月時点の50.5ｐからは10ｐ近くも悪化しています。2019/10/03日経新聞より米国製造業は国内総生産（GDP）全体の1割を占めるに過ぎません。逆に大部分を占める非製造業は底堅さをキープしています。失業率は3.7％と非常に低い水準であり、8月の小売売上高は前年同月比4％増と、個人消費は全体で見ると底堅そうに見えます。となると、頼みの綱はこの内需の賞味期限ということになりそうですが、トランプ政権での大型減税は効果が早くも一巡、米国の新車販売は前年割れとなりそうであり、自動車産業の大規模ストライキによる生産調整も懸念材料、ミシガン州等、自動車や鉄鋼などの製造業集積地域の米中西部は大統領選の激戦区でもあり、製造業の景況悪化が20年の大統領選への影響を大きく与える可能性もあると記事でも指摘されています。製造業の景況悪化が進んでいるのは、米中貿易摩擦の流れであるのは明白ですが、トランプ大統領はFRBの政策運営に非難の矛先を向け、益々FRBには政権・市場からの圧力がかかっています。当のFRBは年内の利下げには慎重論が強く、政策決定には一枚岩にはなっていないということは先日も言及しました。記事の最後では、ポイントとなるのは「製造業の景況悪化が雇用情勢にどう影響するか？」とあり、19年に入っての製造業の就業者数の増加幅は月平均6000人程度で、18年の同22,000人からは急速に鈍化してきています。雇用不安⇒（今までは堅調な）個人消費腰折れ⇒FRB内で利下げ正当化の流れが強まってくると、唯一一人勝ちの米国もいよいよ不況入りも注意しなければならないのかなと思います。【勉強会のお知らせ】来る10/12(土)の午後に、当オフィス主催にて世界経済情勢を気楽に学べて！時々笑える？第二回マクロ経済勉強会を開催いたします。講師はブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏です。馬渕氏は元日興証券の投資情報、リサーチアナリストを長年務め、現在は独立したお立場でマクロ経済分析、マーケットに関する情報提供をされております。日経新聞夕刊の「十字路」の連載を15年超担当されている「わかりやすく経済を伝えるプロフェッショナル」です。来る2019年10月12日（土）13：30-16：30頃＠市ヶ谷のNBCコンサルタンツ3F会議室となります。https://www.mapion.co.jp/m2/35.69542369183455,139.73843027777778,19尚、恐れ入りますがご参加は会費制（お一人様：5,000円）です。ご希望の方は当オフィスのHPよりお申込みをお願いいたします。　　　　　　　　　↓↓↓↓https://www.pfa-withyourlife.jp/
01Oct
- GPIFの次なる一手＆勉強会のお知らせ
  2019/10/01日本経済新聞『ＧＰＩＦ、外債投資拡大へ』より公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、外債運用を拡大する方針のようです。為替変動による損失を回避した外債（外国債券を為替ヘッジした投資部分）を、国内債券扱いにできるように運用計画を変更し、外債投資枠を実質的に増加させるとあります。この背景は日銀によるマイナス金利政策でに日本の国債を買いにくくなっており、世界最大の規模の運用機関ＧＰＩＦの運用方針も変えていかざる得ないようです。19年6月末のＧＰＩＦの運用資産は約160兆6000億円、国内外株式と債券に分散投資しています。基本配分の目安としての「基本ポートフォリオ」は外国債券の上限は19％（基本15％+カイリ許容幅±4％）であり、6月末の外国債券の保有額は約29兆円、比率は18％とカイリ幅を含む上限に迫っています。GPIFのHP　運用資産額・構成割合（年金積立金全体）よりこの為替ヘッジは外国債券の買付と同時に、外債の満期若しくは売却時にその資金で円に転換する契約を結ぶため、円高で損失が発生せず、円建での利回りが確定する取引です。本記事によると既に為替ヘッジがついている外債は約1兆3000億円あり、これを国内扱いに変更できれば、その分外債投資枠が生まれます。ＧＰＩＦは為替ﾍｯｼﾞ付き外債購入は18年度から本格的に開始しているとあります。日銀のマイナス金利政策によって、日本国債の利回りがマイナスとなり、日本国債を今から買っても損失が出ることが明らかであれば、将来の私たちの年金の一部を投資する訳にはいきません。国内債券の運用比率は、過去最低の水準とは言え6月末時点で27％弱もあります。19年度に予定される基本ポートフォリオの見直しによって、外債部分の比率を高めるかが注目されます。ＧＰＩＦは2014年10月末から、基本ポートフォリオを国内債券：35％、外国債券：15％、国内株式：25％、外国株式：25％の債券60％：株式40％に変更し（それ以前は債券+短期金融商品で76％：株式24％とより保守的な運用でした）、より積極的にリスクを取って、我々の年金を運用しています。今回さらに金融環境（金利、国債マーケット）の変化によって、この見直しが言われています。外債比率を増やすと言っても、どの債券（どこの国の債券なのか、または社債も含むのか）や為替ヘッジを組む相手の金融機関のリスクはどうするとか、リスク管理も複雑になるのではないかなと思ってこの記事を見ていました。ただ確実に言えるのは、昨今2000万円足りないとクローズアップされた我々の大切な年金原資ですので、きちんと説明のつく運用方針で行って頂きたいと思います。【勉強会のお知らせ】来る10/12(土)の午後に、当オフィス主催にて世界経済情勢を気楽に学べて！時々笑える？第二回マクロ経済勉強会　　を開催いたします。講師にはブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏をお招きします。馬渕氏は元日興証券の投資情報、リサーチアナリストを長年務め、現在は独立したお立場でマクロ経済分析、マーケットに関する情報提供をされております。日経新聞夕刊の「十字路」の連載を15年超担当されている「わかりやすく経済を伝えるプロフェッショナル」です。来る2019年10月12日（土）13：30-16：30頃＠市ヶ谷のNBCコンサルタンツ3F会議室となります。https://www.mapion.co.jp/m2/35.69542369183455,139.73843027777778,19尚、恐れ入りますがご参加は会費制（お一人様：5,000円）です。ご希望の方は当オフィスのHPよりお申込みをお願いいたします。　　　　　　　　　↓↓↓↓https://www.pfa-withyourlife.jp/
30Sep
- 投信低コスト化の流れ、でも、もっと大切なのは「〇〇なコト」
  2019/09/29日本経済新聞『低コスト投信　資金集中』より投資信託の選別基準において、運用コスト（信託報酬）重視の動きが強まっているようです。昨今の投資家で存在感を高めているのは若年層で、こうした投資家は総じて金融リテラシーが高く、金融商品のコストに敏感です。実際、1-8月のインデックス型ファンドの資金流出入のリサーチでは、信託報酬が0.2％未満の最も低いカテゴリへの資金流入が1,000億円超と、最も大きかったという結果でした。2019/09/29日経新聞よりこのような動きを受けて、運用業界でも投資信託の信託報酬の引き下げが相次いでいます。コスト意識が強い若年層の投資家の間では、公的年金をあてにせず将来不安の解消を目指し、自助努力で老後資金を形成しようという意識が強く、投資信託による「積み立て」を始めるケースが多くなっています。比較的長期での資産運用として取り組むこの手法では、投信を保有する期間ずっとかかり続ける信託報酬は、長期での運用成績への影響が大きくなるため、「信託報酬を極力低く抑えたい」との動きにつながっています。運用会社でもこの流れを受け止め、信託報酬の引き下げや最低水準の新商品の開発が相次いでいます。アセットマネジメントOne「たわらノーロード先進国株式」は10月から信託報酬を0.0999％に引き下げ、MSCIコクサイ・インデックスに連動する同種の投信としては業界最低水準になる模様です。SBIアセットマネジメントは9/26から「SBI全世界株式インデックス・ファンド」の信報を0.067％に引き下げ、大手の三菱UFJ投信でも同様の動きもあります。以前のような短期的な上がった下がったにこだわる投資家から、このような長期で着実な資産形成を重視する投資家が増えて来ていることは、とても健全で良い動きだと思います。しかし、資産形成で本当に大切なのは、何に投資するのかという商品や販売手数料・信託報酬等のコストではなく、長期・積立・分散投資を「長く続ける仕組化」です。資産形成・運用は市況や経済環境によって損益が左右されますので、途中で挫折してしまう方もとても多く、結果として「着実に老後資金を貯める」という目的が達成できないケースが多いのが現実です。ペースを上げたり落としても（積立金額を増やしたり減らしたりしても）簡単には途中で止めない、時々自分の体の調子を確認しながら（運用状況を時々チェックしたり、資産配分を変えたり）、でも最後まで走りきる。。。どこかマラソンに似た持久戦でもあると言われる所以です。
27Sep
- 投信番付からの、、、FAの見分け方を考える
  2019/09/26日本経済新聞夕刊『投信番付』より投信番付　下落局面で強い株式型は、国内運用タイプ上位　と始まる短いトピックですが、ご自身のスタイルに合った良いファンドを見つけるという観点からは、大切な観点かと思います。世界景気の減速など様々な不透明感の中、株価調整リスクが常に燻りますが、株式にて運用する投資信託の内、下落局面に強いファンドを、「ソルティノレシオ」という指標にてサーチしています。このソルティノレシオという指標、あまり聞き慣れないものですが、ファンドが下落した時だけのリスクを考慮してリスクに見合ったリターンが得られているかを判断する指標で、より簡単に言うとマーケットが上に振れた時の影響は計算から外し、下落した時だけをリスクとみなすのが特徴です。一般的に投資信託のリターンを測る時に良く用いられる「シャープレシオ」の改良版とも言えるでしょう。このソルティノレシオの値が大きいほど、そのファンドは下落に強いことを示しています。2019/09/26日経新聞夕刊より本コーナーのランキングでは上位10本中7本が国内の株式で運用する投信ですが、中国A株に投資するファンドや先進国の優良グローバル企業に投資するオーソドックスなファンドもありました。国内株式型では中小型株のファンドが多く顔を出しており、この理由は①景気動向や外部環境と強くリンクする為替動向、マクロ経済的な要因によって業績があまり左右されない、②独自のビジネモデルで安定的な収益構造を築いている、③上位株主が創業者等のオーナーとなっている企業が多い（何と言ってもこれがポイントかと思いますが、、、）であると類推できます。ただし、よくよくこのランキングを見てみると、過去5年でのソルティノレシオで算出されており、直近でこそ持ち直してきていますが、中小型株の市況・ファンドのパフォーマンスは今年苦戦しています。長い運用の実績があることはとても大切な要素ではありますが、やはり市況に合わない時期には、こうした指標（ソルティノレシオ、シャープレシオ等）を絶対視することは、実務的にちょっと違うかなと感じます。我々の業界のFPやFAでも実務があまりわかっていない方に、この「指標崇拝者」がとても多い気がします。大切な資産運用をご相談するときは、ニセ専門家にご注意を。※相談するFPやFAの力量を見極めるマジックワードは「あなたはそのファンドに自分で〇〇してますか？」です。これさえあれば、変なアドバイザーは即退治できますよ！（因みに私は、このうち6本は自分で投資しています。最近はパフォーマンスが苦戦していますが、、、）
26Sep
- 脱「耳より情報」！＆UFOのススメ・・・？
  私見卓見のコーナーより。本コラムの筆者が小学校の子供の授業参観の際、新聞記事の感想文の張り出しに衝撃を、、、と始まっています。企業や経済をテーマとしたものは皆無であったそうです。家庭の収入や支出はほぼ全てが企業を中心とする経済活動によるものであるのに、家庭内では話題になっていないことを物語っているとあります。私も日々痛感していますが、世間では株式投資をギャンブルのようなものと混同し敬遠する人もまだ多い一方、怪しげな投資詐欺に引っかかる人も後を絶ちません。さらに就職活動では口コミで得たイメージなどで志望企業を選んでいる学生も多いようです。この筆者は「『耳寄りな情報』を好むのは、日本人が経済や会計を敬遠し、企業や経済に関わる一時情報を自分で確認しない習慣に根差しているのでは」と言っています。このような傾向を踏まえ、上場企業などが公表する「有価証券報告書（有報）」を、企業や経済を学ぶ教材としてはどうかと提案しています。有報は会社のHPなどから手に入り、企業・経済活動の情報の宝庫です。公認会計士のお墨付きを受け公表され、内容の客観性、信頼性は高いものですが、それ程難しい専門用語ばかりではなく、日常使う言葉だけで十分理解が可能です。主要な関係会社の一覧、事業セグメント、地域別売上、従業員の平均年齢・給与・勤続年数まで開示されており、過去との比較や同業他社との比較なども、ほぼ同じ形式で比較が可能です。学生の就職先のエントリー企業を吟味したり、社会人になれば自社の事業モデル、経営戦略、財務状況等の把握や、投資家として投資先の研究や保有銘柄の分析に最適な材料ではないでしょうか？かつての私も銀行・証券、PB時代の頃から、お客様の企業情報や経営戦略の話題の糸口として必ず目を通していましたが、とてもスバラシイ無料で手に入る資料です。このツールを基に、企業情報や経済に関わる情報を「自ら」集めて、考え、行動するということを習慣化できれば、一消費者・一投資家としても日々の経済活動が身近に、興味をもって感じられると思います。最後にこの筆者も、「家庭内でも企業や経済について話す機会を設けてほしい」とあり、若い頃から企業や経済情報に触れ、不確かな耳より情報から卒業したオトナが増えると、日本経済が強くなるに違いないとしていました。いやぁ、まさに「我が意を得たり」のコラムです。私もお客さまに様々なアドバイスを行うことを生業にしていますが、全面的にご信頼され、全てをお任せいただくことはとても嬉しいです。しかし、あくまでもリスクを取って資産運用を行うのはお客さまであって、お客さまの大切な資産ですので、お客さまご自身のアタマ（価値観）で考えて判断してもらうことを、最も大切にしています。そのためには正しい判断を冷静にして頂くよう導くのが、FAとしての私の使命ではないかと。
25Sep
- 堅調地価、今後はどうなる？
  2019/09/25日本経済新聞『堅調地価　潜む不安』より2019年の基準地価は2年連続上昇。地方商業地も28年ぶりにプラスとなりました。全面的な地価の上昇は超低金利や訪日客の増加が原因しているとされていますが、開発現場や投資対象という点からは持続性に不安要素が垣間見れるとあります。「第一希望は東京のオフィス、無ければホテルで100億円くらいの物件が、、それでもなければ他の都市でも投資したい」と香港の投資ファンドの日本での投資希望の目線にその過熱ぶりを感じます。国土交通省発表の19年7月1日時点の基準地価は東京23区の商業地は前年比8.4％上昇（18年の同7.2％を上回る伸び）となり、再開発や東京五輪をきっかけに世界中の資金を引き寄せているようですが、新たな投資先は「品薄状態」になっています。既に東京以外での投資先を探す動きは活発になっており、ヒューリックリートの運用会社はオフィスでは東京23区を主要エリアとする従来基準を、横浜・千葉など近郊政令指定都市まで広げたようです。東京（大手町）では物件価格の高騰からオフィスの期待利回りが3.35％と過去最低を更新。超低金利の中ではまだ魅力的ですが、同5％程度の札幌・仙台、福岡に比べると魅力は薄れています。J-REIT全体で見ても、19年4-6月期の地方都市への投資割合は29％となり、18年通期の22％を大きく上回ってきています。2019/09/25日経新聞より札幌・仙台および福岡の商業地の基準地価の上昇率はいずれも10％を超えていますが、地方都市での地価上昇の広がりはまだ限られています。秋田・福井・徳島など26県では商業地の下落が継続しており、このうち9県では県庁所在地でも前年を下回ったとあります。多くの都市では人口減が続いており、訪日客の増加や大規模大開発も見込めないのが現状です。既に投資マネーの流入が地価上昇を押し上げる東京と、地価回復の広がりを欠く地方と、どちらかに活路を求めるかによって、大手不動産の戦略も分かれてきます。住友不動産の開発の主軸は東京。「圧倒的なオフィスの集積と人口流入が続いており、引き続き東京都心部に強気」、一方で野村不動産HDは、地方都市の再開発に目を向けており、「新幹線停車駅を中心に拡大戦略を」と、群馬県高崎、静岡県三島で計画を進めているようです。この目算は「札幌・福岡のような大都市でなくても、交通の便という強みがあれば商機は十分」としています。記事の最後には、26年続いた基準地価の下落後、19年には2年連続で上昇という復調ぶりでも、その持続力には確信が持てないからこそ、戦略に工夫を凝らしていることが窺えます。週末は仕事で大阪に行っていましたが、外国人や観光客で人・人・人で繁華街は混雑の一方、土日のオフィス街は商業施設でも以外にも人が少なく、同じ都市部でも場所によって全く雰囲気が異なっていました。新しいホテルも次々建設されていますが、やはりまだまだ不足している印象もあります。やはりどんな事でも、いろいろな地で自分の眼で確かめるのが一番です。
24Sep
- 毎月分配投信の人気復活と注意点
  2019/09/21日本経済新聞M&I『毎月分配投信　実力で選ぶ』より私の本業である投信信託についての最近の記事について紹介したいと思います。逆風が吹いていた「毎月分配型」の投信に、最近人気が回復してきているとあり、5月には2年ぶりに資金流入になった模様です。元本を取り崩して分配するファンドを金融庁が問題視し、販売会社である証券会社や銀行も積極的な販売を自粛傾向でした。しかし、運用しながら定期的に取り崩す金融商品はリタイア世代の投資家に向いているとの考えもあり、複雑な分配金の仕組をキチンと理解してファンドの実力を見極められる投資家には選択肢の一つとなりえるのはないかというものです。投資でお金を殖やすポイントは利息がさらに利息を生む「複利効果」が欠かせない発想です。しかし運用の利益を上回る分配金を支払うケースが多い毎月分配型は、分配で元本を取り崩すため、この複利効果は働かなくなります。この仕組みのため、金融庁は「顧客の長期資産形成には適さない」と指摘し、販売会社も営業戦略を見直し積極的な提案が下火になっていました。しかし毎月分配型には投資家からの一定のニーズが根強く存在し、国内の公募投信（除くETF）の内、毎月分配型は5月から4ヵ月連続で資金流入が流出を上回り、純資産残高を増やしたようです。8月末の残高上位10本中、8本が毎月分配型となっています。2019/09/21　日経新聞より純資産残高1位はピクテのグローバル・インカム株式F（通称：グロイン）。このファンドは世界の高配当利回りの公益株に投資するもので、電気・水道・ガス等の景気動向左右されにくい業種の「ディフェンシブ銘柄」が多くなっており、「不安定な経済状況の中、長期的なリターンが期待できる」といった投資家の声も紹介されていました。毎月分配金での注意点は、毎月の分配金が安定していても、必ずしも運用実績でそれに見合う利益が出ていないことも多くあることです。追加型の投資信託では、運用で積み上げた利益だけではなく、それぞれ購入タイミングが異なる投資家間の公平性を維持する目的である「収益調整金」も分配金に回せる仕組みです。2019/09/21日経新聞より人気ファンドほど新しい投資家がたくさん入ってくるため、その元本の一部が、この「収益調整金」としてプールされて、高い分配金の原資に使われるようになります。しかしこの収益調整金は利益ではないため、これを原資に分配を行うことは、その分元本の取り崩しとなり、ファンドの基準価額は下がることになります。投資家としては、分配金の大きさだけではなく、基準価額の動きを確認ながら、ファンドの実力を見極めなければなりません。特に昨今のような世界的な低金利状態が続く中での、実力以上の分配金支払い維持は難しくなっています。8月は毎月分配型の36本が分配金を引き下げ（1月には55本が引き下げています）、一方分配金を引き上げたファンドは9本どまり。こうした分配金が引き下げされる中でも、、まとまった定期収入がない高齢者にとっては、貴重な金融資産の運用先として定期的な収入のような仕組みは根強い人気となっています。ただ記事でも、かつての高金利の銀行預金のように、安易に考えている投資家がいることは問題視すべきだとあり、どんなものに投資していて、分配金の原資は何で、どういう仕組で分配されており、どういうリスクがあるのかといった、理解すべき基本的な部分は抑えた上で投資を行うべきだと注意を呼び掛けていました。さらに一歩進めて考えると、投資家の方がキチンと理解できるように説明したり、適正な投資を続けられるようにフォローするといった、ご案内・提案をアドバイスする側のサポートも大切なことは言うまでもありません。
23Sep
- 企業債務膨張の「宴の後」を考える…
  2019/09/22日本経済新聞『「債務の宴」　静かな異変』より債務の宴に異変が訪れているとあり、債務リスクの象徴として「そろそろ危ない」と言われて久しい『低格付け企業向け融資（レバレッジドローン）』から資金を引き上げる投資家が増えているとあります。主に米国企業で利用されるこの融資はCLO（ローン担保証券）という複雑な金融商品に姿を変えて、日本を始め世界中の投資家にバラまかれています。この構図こそ2008年の金融危機に似た状態と言われる所以です。米国では7月以降、数社のレバレッジドローンの新規実行が中止となったようです。この融資は格付けが投機的（ダブルB以下）の企業が対象であり、消費財やテクノロジー系企業が多く利用しています。審査の基準自体が緩くなっているため、社債を発行できない中小企業でも資金調達が可能である一方、その分金利が高くなっています。それ故に低金利状態が続く中、少しでも利回りを求める投資家のマネーを引き付けてきました。新規融資は17年に6200億ドル弱と、金融危機前ピークの2007年（5138億ドル）を超え、18年も5280億ドルになっています。2019/09/22日経新聞よりしかし19年4-6月期には新規融資は約900億ドルと、前年同期比で半減しており、同様の融資に投資するファンドからは18年10月以降に380億ドルの資金が流出したとされています。これは貸し倒れリスクが急激に警戒されてきているためで、「景気減速で企業が債務の負担に耐えられなくなると、大量のデフォルトが発生しかねない」との米銀トップの発言もあります。さらに昨今の利回り低下は貸し倒れのリスクと釣り合いにくくなっているという声もあります。このタイプのローンの流通利回りの指標は約5.8％で、18年末比で1％程度低下しており、変動金利のため、金融緩和により利回り低下の影響を受けています。そして「質の劣化」も深刻化しており、最近の新規融資の8割程度を借り手企業に条件が甘い「コベナンツ・ライト」と呼ぶタイプが占めています。借り手企業の財務状況が悪くなった時に、即座に返済を求める財務制限条項が緩くなっています。レバレッジローンは「ＣＬＯ」という証券化された金融商品に姿を変え、世界中に拡散されています。金融危機時に諸悪の根源とされたサブプライム住宅ローンの証券化商品と同様、トランシェ（階層化）という手法を使い、沢山の債権を一つに混ぜた上、複数の商品に小分けにし個々の商品にしてしまいます。この時に債権全体から生じる元利支払いを受ける優先順位に差をつけ、最優先の「シニア層」の商品にはトリプルＡといった高い格付けが付けられてピカピカの商品に作り変えられてしまいます。しかし、貸し倒れがある程度増えてしまうと、このシニア層の商品にも損失が及ぶこともあります。日本の金融機関でも農林中央金庫が約8兆円、三菱ＵＦＧが2.6兆円、郵貯銀行も1.3兆円ほどのＣＬＯの保有があるとされ、この辺りの構図も10年前の金融危機時と同様です。世界の企業は長らく続いた好景気と金融緩和による低金利状況において、異常とも言えるほど債務を拡大させて来ています。このようなリスクに麻痺した状況が続いていた中で、高リスクであるレバレッジドローンからは、ひっそりと静かにマネーが遠のき始めているこの動きに、異常にまで膨張した企業債務への警戒感が少しづつ強まっているというちょっと気を付けたいトピックスでした。
21Sep
- 【号外】ロングセラーの原点は飽きない商い（アキナイ）？
  2019/09/20日本経済新聞『おいしすぎては売れない』より私のお気に入りコーナー「ヒットのクスリ」に思わず目が留まってしまった！「おいしすぎては売れない」の文字。食品業界での「飽きない味」という例を引き合いに、面白いビジネスのヒントがありました。まず行動科学の本「好き嫌い」（早川書房）に、「食べた記憶がうすければうすいほど、それだけ飽きがこないというわけである」と米軍の日常食についての一節があると始まります。記憶がうすくなるとは逆説的ですが、実に上手い言い回し。セブンイレブンジャパンの創業者：鈴木敏文さんは「高級料亭の料理でも毎日食べると飽きる」というのが口癖のようですが、7-11は一時的なブームで終わる刺激の強い味よりも、あくまでも万人受けする味をテーマにしています。決して奇をてらわず、常に材料・製法を変えながらジワジワと売り上げを伸ばすことを追求していると言います。おにぎり・パン・最近ではサラダまでマイナーチェンジを重ね、消費者が気付かないレベルまで品質改善に取り組んでいるようです。これぞ7-11流の「飽きない商品作り」、「記憶に残らない作り方」だとあります。いきなりの大ヒットではなく、数年後、消費者にいつの間にか定着していることを重視している。食品業界でのもう一人の名経営者：安藤百福が創業した日清食品HDでは、現社長（宏基氏）の著書「カップラーメンをぶっつぶせ！」にその極意が記されていると。創業者百福氏は常々「食品は美味しすぎてはいけない。少し余韻を残すと再購入に繋ぐことがでできる」と言っていたようです。いやあ、伊藤氏・安藤氏のお二人とも何とも凄い名言です。カップラーメンの安藤氏は「濃い味で美味しすぎてしまうと『満足感』がありすぎると、当分リピートしない」とも指摘していたとされます。またオリジン東秀創業者：安沢氏の「味覚哲学」は、病人でも毎日食べれる健康を考えた国民の基準食の創造とあり、この毎日食べても飽きない味は『うす味』で、『濃い味』は飽きてしまう、だからお客さまが自ら味をプラスできる程度がちょうど良いであったようです。最後にビジネスにも通ずるとても良いヒントが、、、、。食のベストセラーは「完成品」ではなく、時間をかけて育てるものである。多くのビジネスシーンでも、即効性のある画期的な企画がもてはやされますが、そんなものはめったに出てきません。今は海のモノとも山のモノとも評価が微妙で難しくても、徐々に着実に業界のスタンダードになるような、そんな地道な「飽きない商い（アキナイ）」を続けていくことが大事だと、気づかせてもらうとても良いトピックでした。やっぱり「ヒットのクスリ」は、時々なくてはならないナイスなコーナーです。