日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑…関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか
4月25日、当サイトに掲載された『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟 グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』という記事について、今回は続報を兼ねて、より詳細な利権構造の「不思議」についてお届けしたい。
というのも、筆者と当サイト編集部は、福岡在住の原告の代理人である法律事務所より、「同記事においては、その内容が正確な取材に基づいているとは言い難く、読者の誤解を招くような表現が多用されております」「直ちに前記記事の配信停止と謝罪広告の掲載を求めます」という配達証明郵便を受け取っているからだ。
ビジネスジャーナル
Http://biz-journal.jp/2013/05/post_2196.html