米カリフォルニア州が導入したネット小売業者への売上税に反発している米ネット通販大手アマゾンと、州議会の与党民主党の指導部が7日夜、納税を来年9月まで延期する代わりに、アマゾンが新法の撤廃運動をやめることで合意した. 与党などと合意にかかわった同州小売業協会が8日、取材に明らかにした. 正式に州政府が同意すれば両者の争いは一段落するが、「アマゾンが州外に完全撤退するための時間稼ぎ」との見方も出ている. 同州は、州内に実店舗を持つ小売店に課してきた売上税をネット小売業者にも適用する新法を7月施行、約2億ドル(約155億円)の増収を見込む. しかしアマゾンは課税を拒否し、新法撤廃の住民投票に必要な50万人以上の署名を確保したとされる. 住民投票になれば新税による値上げを嫌う有権者に撤廃に持ち込まれかねないため、議論が続いていた. 生命保険各社は、来年4月以降の新しい契約を対象に、養老、終身保険など貯蓄性の高い商品の保険料を12年ぶりに一斉に引き上げる検討に入った. 歴史的な低金利で、運用環境が悪くなっているためだ. 値上げ幅は平均で数%とみられるが、商品によっては1割前後になりそうだ. 生保各社は、金融庁が過去3年の長期金利の平均などから定める「標準利率」を目安にして、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を決めている. 標準利率は現在1.5%だが、長期金利の低下を受け、金融庁は来年4月から1.0%に下げる見通し. 標準利率の引き下げは12年ぶり. これに伴い、生保各社は予定利率を下げる. 運用でもうからない分、将来の保険金支払いに備えた積立金を、保険料アップでまかなう方向だ.