中日新聞Webから引用
血縁関係のない乳幼児を引き取って法律上の親子になる「特別養子縁組」に関し、
県が立案した全国初の育児休業（育休）制度が十九日、県人事委員会で承認され、
正式に導入が決まった。養子縁組を結ぶため法的に必要な監護（試験養育）期間に、
県職員が育休を取得できるようになり、縁組を望む子どもの育児に専念できる。
来年二月から始まる。
特別養子縁組は六歳未満の子どもが対象。県はゼロ歳～三歳の子どもを監護する場合は終日、
三歳～六歳は一日最大四時間まで休暇を認め、血縁関係にある親子と同様の育休が受けられるようにする。
対象は教職員と警察職員を含む正職員全二万三千人。
地方公務員は総務省の通達で、法律上の子どもを育てる場合に限り育休を取ることが認められている。
養子縁組を結ぶために半年以上が必要な監護期間は対象外だが、県の規則には人事委が認めた場合は
特例を設けられるとあり、それを活用する形で人事委に申請した。
鈴木英敬知事はこの日の会見で
「責任を持って育てるなら、子どもの出自は関係ない。
今後、先進モデルになっていけば」と話した。
三重県素晴らしい
日本全国、三重県に続いてほしい
時代は確実に動いている