パナソニックが国内の携帯電話事業を大幅縮小、今冬以降のドコモ向けスマートフォン投入を見送りへ

Panasonic Mobile Communicationsは日本国内の携帯電話事業を大幅に縮小する方向で検討していることが分かった。

日本ではNTT docomo向けにスマートフォンを投入しているが、今冬以降はNTT docomo向けにスマートフォンの新製品を投入することを見送る方向であると伝えられている。

尚、現在はKDDIやSoftBankやeAccessには新製品を投入していない。

日本における現在の携帯電話市場はスマートフォンが主流で、フィーチャーフォン時代は首位であったPanasonic Mobile Communicationsは苦戦を強いられている。

NTT docomoは2013年の夏よりツートップ戦略として特定の端末に販売促進費を集中する戦略を導入したが、Panasonic Mobile Communicationsはその対象から外されており、短期間でのシェア拡大は困難と判断して事業を素苦笑することに決定した模様だ。

今後は日本におけるスマートフォンの展開は個人向けから業務用分野に移し、また海外市場に注力して立て直しを図るという。

フィーチャーフォン自体が縮小傾向にあるが、フィーチャーフォンについては今後も継続していくとのことだ。

・読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130629-OYT1T00567.htm