遅れ気味のTLTをなんとか平日に、６月中に「民法」を終えてしまいたいところです。もう２ヵ月近く、TLTの「民法」と対峙しています。負けられない！ というのが「モチベーション」です。＜ジブンに対して。
-------------------------------------------------------
［民 法］・・・５７時間２７分＋７７分/ ５５時間*
-------------------------------------------------------
ＴＬＴ学習 全累計時間
［基礎法学］・・・１３時間５１分/１５時間（完了）
［数 学］・・・１０時間３６分/ ５時間*
［民 法］・・・５８時間４４分/５５時間*
-------------------------------------------------------
８３時間１１分/７５時間*
がんばっているつもりなのに、「ボロボロ」。はやとちりのように、「過去問」でレ点が付いてしまう。問題文にある「どれが妥当か」「どれが誤っているか」などで、その記憶・理解のあやふな弱点を証明するように、「レ点」が立ってしまう現象が、きょうの通勤電車の中で発生しました・・・ 「注意力の不足」です。これでは、合格をジブンの手で逃しているようなものです。みなさんも、「早合点」にはご注意を！！
こういう調査に対してのアメリカ当局の対応の早さが、日本と異なるところですね。日本にも、CICとか全国日本銀行協会など、「個人情報を管理する」と称する会社（営利団体）があるのですが、ワタシはこれらの企業に対し、同様の調査を実施すべきだと考えます。こんな企業が「完璧」であるわけがない。そもそも、「民間」で「営利」を追求する会社に「個人情報」を管理させていること自体がおかしい、という発想が日本政府にないのが、残念でなりません。
参考≫
・YomiuriOnLine/カード情報流出、ＦＲＢなど米機関総がかりで解明へ
財務省の方で当サイトにご訪問いただいている方がいらっしゃいますが、ぜひ、これらの会社の「情報資産管理体制」に対するチェック（査察）を、ご提案ください！！
許されるべき問題ではないと思いますよ。いままで「容認」してきた事実ですね。あなたの家に届く、おかしなチラシやDMもきっと、「官が手助けしていた事実」なのでしょう。
参考≫
・asahi.com/住民基本台帳閲覧、ＤＭなど民間業者が６割 総務省調査
これは、住民を守るべき立場にいる、「官」の「不作為」ですね。
いやはや。もう「モラル」なんてなくなってしまったのかも。「公僕」という言葉は「死語」なんでしょうね。こんな国家公務員「キャリア組」がいるから、モラル低下がはじまった。なんでも「ジブン中心主義」になってしまった「現代」なのでしょう。
参考≫
・asahi.com/経産省キャリアを在宅起訴 インサイダー取引の疑い
給与返上を法律で義務付けるべきでしょう。
最近の若造・小娘、「生意気」ですよねぇ（笑） ヂツはこういう考えでいるんですね。ビシッといってやりましょう！
参考≫
・NIKKEI NET/今年の新入社員「自分は勝ち組」８割・社会経済生産性本部
「苦労を厭わない」ヒトにはなって欲しいですね！
私事の「ガードレール金属片」だが、結局、「事故車」の金属片と断定された。それにしても、スゴイ数だ！ モチロン、自治体で撤去してくれるんでしょうねぇ
参考≫
・YomiuriOnLine/ガードレールの金属片、調査委「車に由来」と断定
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１２５日です。
公費で留学する連中がいる。しかも、その早期退職者が１割にも達しているという。
参考≫
どこかの企業でも女性総合職を留学に出したら、帰国後、他社に転職したそうな。誓約書と契約書でしっかりと縛り付けておいたほうがいいのかも（笑）
参考（上記URL記事から一部抜粋転載）
人事院は本年度から「留学中か帰国後五年以内に退職する場合、国費から支給された授業料を返還する」との文書を留学前に提出させることにしたが、法的拘束力はなく、効果は不透明だ。
マスコミも既に「規定路線」と決めてかかっているのか。この「税制改革」に異論を唱える報道陣がいない。企業は好調といいながらも、「隠れ給与」がある層があるし、まだまだメスを入れる部分は残っているといえる。個人事業者などもチェックすべきだろう。そして「確定申告」などと、甘いワナをかけるが、普通のサラリーマンで「確定申告」をして「減税」などになるわけがない。民法でも「対価は労働でも分担できる」としているのなら、家事だけのサラリーマン主婦も「共同で稼いだサラリー」ともいえる。
参考≫
・YomiurOnLine/配偶者控除の「根本的見直し」求める…政府税調報告書
政府税調のメンバの奥様方ほど裕福に暮らしてはいない、「一般のサラリーマン主婦層」を現実に見つめるべきだろう。そうでなければ、フィットネスクラブやテニスクラブなどに奢侈課税をするべきだ。
米国ばかりの事件と思ってはいけないのだろう。日本でも、「個人与信情報」などを蓄積している会社がある。ここの防備大勢や、個人情報管理は完全といえるのだろうか。疑問の余地はたくさんある。日本でも早めにこういった企業や組合のデータ保守性（管理体制）を、政府がチェックして、安易な照会に対する、個人情報のモレをチェックすべきだ。ここから入手した情報が、どういった使われ方をされているか、あなたは知っているだろうか。銀行員やクレジット会社の社員の机の上や引き出し、稟議箱の中に放置されていないだろうか？
参考≫
